7 0 0 0 OA 軍事救護法の成立と“福祉”行政の創設――私設団体への委嘱の是非をめぐって――
- 著者
- 今井 小の実
- 出版者
- 一般社団法人 日本社会福祉学会
- 雑誌
- 社会福祉学 (ISSN:09110232)
- 巻号頁・発行日
- vol.62, no.4, pp.1-16, 2022-02-28 (Released:2022-05-21)
- 参考文献数
- 28
本研究の目的は,1917年7月に制定された軍事救護法の成立過程を明らかにすることによって,同法の誕生が“福祉”行政の創設をもたらしたことを検証することにある.同法の成立により救護課ができ,それがその後の社会事業行政の始まりとなったことから,このような認識は従来から共有されてきたが,その具体的な検証はなされてこなかった.この研究では,陸軍省作成の法案(1916年8月)と内務省案(1917年5月)を比較検討し,軍事救護法が最終的に内務省の思惑を反映してつくられたことを検証する.その際に陸軍省が懸念を示していた四種類の救護と,最後まで抵抗を示した私設団体への委嘱を,内務省が方策を講じ,後者についてはのちの施行令に入れることによって最終的にその目的を遂げたこと,そしてそれが戦後の福祉行政にもつらなる重要な要素であったことを明らかにする.
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自立を目的とした各種就労支援、制度の谷間を埋める包括的相談支援、生活保護さえキラキラ民間委託。みーんな、初志貫徹！
「生業扶助の促進，さらには法の規定から漏れた対象への救済，あるいは予算の不足を補わせるためにも私設団体の力が必要だった」p.12
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今井 小の実「軍事救護法の成立と“福祉”行政の創設――私設団体への委嘱の是非をめぐって――」
福祉行政の源流である内務省救護課が設置される際に、その行政上の特徴を持つに至った経緯を陸軍主導説、議会攻勢説、武藤運動成果説ではなく、内務省収穫説として検証している。
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