著者
岩本 康志
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.99-115, 2014 (Released:2021-10-26)
参考文献数
7

本稿では,政府債務が累増した後に再建を果たすか,デフォルトあるいは高インフレによって破綻の道をたどるのか,について歴史的にどのような経験が蓄積されてきたのかを検討する。Reinhart(2010)のデータベースを利用して,政府債務残高が高水準に達した事例を抽出し,その後の帰結を「破綻」と「再建」に分類する。先進国では破綻に至る事例の割合は32%,新興国では96%となり,その帰結は大きく異なっている。先進国では第2次世界大戦以降の事例の多くが再建を果たしている。しかし,大恐慌時やそれ以前の時期には財政破綻の比率は14事例中9例と,64%に及んでいる。先進国の最近時の状況は過去とは異なるものだという解釈のモデルによると,現状のわが国のような状況から今後破綻に至る確率は35%程度であると予測される。一方,現在の先進国にも過去の経験が当てはまるという解釈では,今後破綻に至る確率は80%程度であると予測される。

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@KaoruSzn @mnbtauchi 難しい質問ですね。我々の理論モデルではこちら(https://t.co/QPHgVd5xV0)のような分析(例:突然の国債デフォルトの可能性)もありますが、政府債務(対GDP)の水準は、過去の事例から予測される指標の一つに過ぎないと思われます(https://t.co/O0xrESK1eY)。

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