ホ は シ去 人 禾兌 の ホ (@hydrorifle)

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昭和(戦後)の時代、株式譲渡課税は原則非課税だったけど、それがお望みかしら。 https://t.co/GkDMM0IFXP https://t.co/V6BJ043KDs
金融所得課税の歴史に関する財務省Webサイトのリンクが切れているので、こちらを参照。 国立国会図書館 金融所得税制の変遷と現状 ―日本版 ISA の導入を踏まえて― (2013.11.26) https://t.co/GkDMM0IFXP
RT @MONOnihaTEIDO: 主要国の個人所得税負担率 国立国会図書館 https://t.co/vtwN9sUmAV ↓日、米、英のグラフ。 英国は顕著に数値が高い(総所得3億円以上で税率38.7%)ので、注釈にある通り、株式譲渡益の課税は含まれていない。 http…
@inoueshin0 @muka_jcptakada この英米の、特に英国のグラフは、日本のそれと比較するのに適切なものか、きわめて怪しい。 まず、日本の税負担率に住民税が含まれていない。(アメリカについても、連邦所得税だけの可能性あり) また、英国のグラフはキャピタルゲイン税を除いたものである可能性が高い。 https://t.co/TFuojkXUWX
リンク切れになっていたので、国会図書館のアーカイブへのリンク。 https://t.co/5MUZOesjR4
@drunkenAndo 4つの論文のうち 「公的負担と企業行動―企業アンケートに基づく実証分析―」https://t.co/BqggaUw6KL 「法人税率引き下げが経済に及ぼす影響~設備投資、賃金、税収へのインパクト」 https://t.co/cTg150ZW9Z の2つが、ご参考になるかと。
上のURLから開けなくなっていたので、国会図書館デジタルコレクションへのリンク https://t.co/cTg150ZW9Z
富岡がやり玉にあげている研究開発税制にしても、上記論文発表時点ではまともな効果検証が行われておらず(いちおうhttps://t.co/GicC3kBR0Fがあるが無理のある仮定を置いている)、その点を批判すべきであった。 (なおH30年度の研究開発税制調査報告書はもう少しマシになっている)
「法人税をめぐる最近の議論―税率引下げと代替財源を中心に―」 加藤慶一(国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融課) 2015.6 https://t.co/y8as61CSAD
「欧米主要国における法人税改革の経緯と動向(資料)」 佐藤 良(国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融課) 2021-3-20 https://t.co/M74bZ3GwGa
RT @NDLJP: 法人税をめぐる最近の議論―税率引下げと代替財源を中心に―『レファレンス』773号, 2015.6. https://t.co/pnya2lQCjI #NDL調査局今月のトピック #税制改正
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1151「主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―」(PDF:643KB)を掲載しました https://t.co/sPMuEf9knh
明治中は単純累進課税だったもよう。 明治の終り頃から超過累進課税への変更が提言されているが、成立したのは大正2年。 https://t.co/JlICuHttmY

1 0 0 0 OA 明治財政史

日本も19世紀に所得税に単純累進課税を適用していた? (おそらく早々に超過累進税率に変更されている) たぶん、明治財政史の第5巻https://t.co/LONADCZGNtか第6巻https://t.co/MRtpidzN9nを調べればわかるけど…

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日本も19世紀に所得税に単純累進課税を適用していた? (おそらく早々に超過累進税率に変更されている) たぶん、明治財政史の第5巻https://t.co/LONADCZGNtか第6巻https://t.co/MRtpidzN9nを調べればわかるけど…
Googleから検索すると、上と同じURLにPDFファイルはある?? うーん。 国会図書館のリンク https://t.co/BX7JbsdKdm
白石浩介「消費税転嫁のバリューチェーン」(2019年2月) https://t.co/6zmEwltlUf 行列出てきたので、後で読む…。
白石浩介「食料品における消費税の帰着」(2018年2月) https://t.co/UOjlFFmh2i 要旨:同じ食料品でも消費税の転嫁状況が異なる、過小転嫁(事業者側の負担)が観測される、物価調査には特売の影響も織り込んでくれ、など。
@37_2_le_matin 尖閣諸島を漁場とする漁師は、今は極めて少ないですがいないとも限らないでしょう。少なくとも10年前には少しいたようです。 URLは「尖閣諸島における漁業の歴史と現状」の記事 https://t.co/ZuythdcAfz
国会図書館調査及び立法考査局による「研究開発税制に関する論点」(2017年7月) https://t.co/t2sc4f7253

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主要国の個人所得税負担率 国立国会図書館 https://t.co/vtwN9sUmAV ↓日、米、英のグラフ。 英国は顕著に数値が高い(総所得3億円以上で税率38.7%)ので、注釈にある通り、株式譲渡益の課税は含まれていない。 https://t.co/2F3WJ1n7nY https://t.co/wywQEqyZih
この人が圧力団体の意味を理解してないし、これウソじゃないかと思う。圧力団体ってネガティヴな意味で使う言葉じゃないし、政治活動をする大きい組合はふつう入る。正解で当たり前。 https://t.co/ec5Vj42mdg https://t.co/aHzT1Dnjo2

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