著者

坂井 文

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.643-648, 2008-10-15

被引用文献数

6

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景観法の活用を促すうえで、自治体への技術的なサポートや、住民参加のためのアドバイスを提供するシステムの構築について議論する必要があると考えられる。本論においては、良好な景観を形成する開発計画のデザイン誘導を試みる英国中央政府の外郭団体である建築・都市環境委員会(Commission for Architecture and Built Environment)の活動とその役割に着目しながら、特に、その組織の構成と、地方自治体のデザイン政策の指導方法、またデザイン審査の方法について明らかにし、日本の景観法の活用をすすめるサポート組織の構築と、サポート手法について考察することを目的とする。本論を通して、中央に情報を集中させ専門的に分析し情報公開することによって、情報の共有化が図られ、各自治体の負担を軽くしていることがわかった。同時に、各地の状況に対応したアドバイスを行う地域組織の存在と、そのネットワーク化による横の連携を構築することにより、現場における適切な対応や、地域間での情報の共有が可能となることが明らかとなった。