著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学釧路校

雑誌

釧路論集 (ISSN:02878216)

巻号頁・発行日

no.35, pp.107-117, 2003

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連合国による日本の占領政策とその実施過程に転換と断絶があったのか、それともそれらは基本的に変化がなく連続性を保っていたのか-この問いにどう答えるかは、占領史像をどのように描き、占領・戦後改革をどのように評価するのかのキーポイントを構成する。周知のように、この問題をめぐって国際舞台で論議を呼んだのは、1980年8月、アメリカのアマースト大学で開かれた「日本占領に関する国際会議丁におけるピーター・フロスト報告(Changing Gears : The Conceptof "Reverse Course" in Studies of the Occupation)をめぐってであった。フロストは、日本の研究者の間ではほぼ通説とされ、占領史研究において市民権をえてきた「逆コース論」に対して、占領政策に「逆コース」はなくそれは基本的に連続性を保っていたとする"異議申し立でを行った。本稿は、フロストのこのような所説を、(1)再軍備問題(憲法第9条と警察予備隊の創設)、(2)公職追放とレッド・パージ問題、(3)教育・文化政策(「精神革命」)及び(4)経済政策と財閥解体・賠償政策の各分野について紹介をし、その妥当性を検証した。その結果、フロストの所説はアメリカにおける日本占領研究の主流をなす見解を代弁したものであり、資料の扱いと論証において弱点があり、「逆コース」論の有効な批判に成功していないことを明らかにした。さらに、フロスト説の検討をつうじて「逆コース」概念の再吟味のために必要とされている課題として、占領初期の非軍事化・民主化政策の実像をあるがままの等身大の姿において再定義することと、占領後期における占領政策の変化、軌道修正を評価する選択価値的視点の統一の必要性ということを提起した。