著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学

雑誌

釧路論集 : 北海道教育大学釧路分校研究報告 (ISSN:02878216)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.131-142, 2005-10-30

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敗戦後の連合国による占領教育政策に転換があったのか否かをめぐり教育界に異なった見解が存在する。教育史研究における通説は、占領初期の教育民主化政策は1949年ころを境とする占領後期に転換したとするものである。この所謂「逆コース」論に基づく通説にたいして近年異論が出され、占領教育政策に「逆コース」は存在せず基本的に一貫していたという見解が示されている。「逆コース」論をどのように評価するのかは、占領期教育史像をどのように描き、占領教育改革をどのように評価するかに関わる重要な論点である。本稿では、この課題に接近するために、教育政策が具体化される実施過程に着目し、東京都と神奈川県をケース・スタディとして、地域における教育改革の展開過程を描き出し、教育施策の連続性・断絶を分析した。資料としては、地方軍政部・民事部が担当地域における教育状況と彼らの活動を上部組織に月毎に報告する地方軍政部・民事部月例活動月報を用いた。分析の結果、教員組合及び共産主義に対する対応においては一定の変化が確認されたが、基本的には占領初期の教育民主化政策の実施は継続しており、連続性が強いことが明らかとなった。この点から、通説である「逆コース」論を批判的に再検討する必要性を指摘し、そのためのいくつかの課題を提起した。

著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学釧路校

雑誌

釧路論集 (ISSN:02878216)

巻号頁・発行日

no.35, pp.107-117, 2003

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連合国による日本の占領政策とその実施過程に転換と断絶があったのか、それともそれらは基本的に変化がなく連続性を保っていたのか-この問いにどう答えるかは、占領史像をどのように描き、占領・戦後改革をどのように評価するのかのキーポイントを構成する。周知のように、この問題をめぐって国際舞台で論議を呼んだのは、1980年8月、アメリカのアマースト大学で開かれた「日本占領に関する国際会議丁におけるピーター・フロスト報告(Changing Gears : The Conceptof "Reverse Course" in Studies of the Occupation)をめぐってであった。フロストは、日本の研究者の間ではほぼ通説とされ、占領史研究において市民権をえてきた「逆コース論」に対して、占領政策に「逆コース」はなくそれは基本的に連続性を保っていたとする"異議申し立でを行った。本稿は、フロストのこのような所説を、(1)再軍備問題(憲法第9条と警察予備隊の創設)、(2)公職追放とレッド・パージ問題、(3)教育・文化政策(「精神革命」)及び(4)経済政策と財閥解体・賠償政策の各分野について紹介をし、その妥当性を検証した。その結果、フロストの所説はアメリカにおける日本占領研究の主流をなす見解を代弁したものであり、資料の扱いと論証において弱点があり、「逆コース」論の有効な批判に成功していないことを明らかにした。さらに、フロスト説の検討をつうじて「逆コース」概念の再吟味のために必要とされている課題として、占領初期の非軍事化・民主化政策の実像をあるがままの等身大の姿において再定義することと、占領後期における占領政策の変化、軌道修正を評価する選択価値的視点の統一の必要性ということを提起した。

著者

明神 勲

出版者

教育史学会

雑誌

日本の教育史学 : 教育史学会紀要 (ISSN:03868982)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.116-130, 1994-10-01

著者

永田 秀郎 明神 勲

出版者

北海道教育大学

雑誌

北海道教育大学紀要. 教育科学編 (ISSN:13442554)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.13-27, 2000-02

著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学

雑誌

北海道教育大学紀要. 教育科学編 (ISSN:13442554)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.153-168, 2006-08

著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学

雑誌

北海道教育大学紀要. 教育科学編 (ISSN:13442554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.171-185, 2005-02

著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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1.本研究は、教職追放政策の変化が教育改革の実施過程に及ぼした影響の分析及び「逆コース論」の理論的検討を通じて、通説とされてきた「逆コース」論の再検証を目的としたものである。2.「逆コース」論の理論的検討をつうじて、この論が教育政策の転換を論ずる際に、その転換が「何から何への変化・転換なのか」、「その変化・転換の性格はどのようなものか」について説得的な論拠を示し得ていないと問題点を明らかにした。3.教育改革の実施過程に及ぼした影響を明らかにするために、ケース・スタディとして東京を対象に分析をおこなった。1948年から1950年の間の東京軍政部及び関東民事部月例活動報告書をもとに教育改革の実施過程の分析を行い、この間の改革に変化・転換があったかどうかを検討した。その結果、変化は一部(教員組合や共産主義に対する政策)に見られたが、基本的には「教育民主化」という政策で一貫していたことを明らかにした。4.以上の検討により、(1)通説である教育「逆コース」論とそれに基づき構築された戦後教育史像には大きな問題点があり、批判的な再検討が必要なこと、(2)そのために、理論的検討と同時に、GHQレベルはWeekly Reportの分析、地方レベルではさらに多数の府県の軍政部民事部が作成した月例活動報告書の分析による実証的研究が必要であること、を提起した。

著者

明神 勲

出版者

北海道教育大学釧路分校

雑誌

釧路論集 (ISSN:02878216)

巻号頁・発行日

no.14, pp.p117-146, 1982

著者

倉賀野 志郎 玉井 康之 笠間 浩幸 奥山 洌 高嶋 幸男 明神 勲

出版者

北海道教育大学

雑誌

一般研究(C)

巻号頁・発行日

1995

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本教師教育に関する研究では、教師の成長を教師の体験性と理論の相互作用としてとらえ、その上で、教師の体験を(1)自然体験による自然科学的認識、(2)社会体験による社会科学的認識、(3)生活体験による生活科学的認識の3つに分類して経験を提供した。(1)の自然体験では、ゴミ袋バルーン作りによる自然の不思議発見学習を行った。(2)の社会経験では、地域の産業学習として、酪農体験学習、鮭の養殖・捕獲・加工の体験学習、羊毛製造体験学習、を行った。生活体験では、郷土料理作りとその意味学習を行った。これらの体験学習によって、教師の教材の説明の幅が厚くなり、実感のこもった内容説明ができるようになることが明らかになった。また、体験の数が少なくても、深い実体験をすることによって、他の分野の説明にも応用が効くようになったことが明らかとなった。