著者

松崎 昇

出版者

上武大学

雑誌

上武大学経営情報学部紀要 (ISSN:09155929)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.15-51, 2005-12-28

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現在、わが国の財政は膨大な累積債務を抱えている。この累積財政赤字を打開するためには、支出の大幅な削減ならびに増税が必要となる。だが財政の抜本的な再建は、現行の体勢のままでは、実現困難であろう。なぜならば、現代国家は政治的ケインズ主義ゆえに財政収支の構造的赤字体質をもっているからであり、より根本的には、近代意識は未来世代に対する責任感を持ち合わせていないからである。この事態を真に受け止め乗り越えるためには、未来世代に対する認識を抜本的に改める必要がある。未来への視座、ないし未来からの視座を第一義的な基準として、財政的国家観を組み立て直すという作業である。その結果として登場してくる見地が、収入面からみた無税国家論および支出面からみた最小限国家論であり、合わせて無税・最小限国家論である。(なお債務を返済する際などには、政府による大量発券という手段も、可能な場合には併用したい。)また、このような確固たる未来的視座をもって現実と切り結ぶことによってはじめて、現在・現代の累積財政赤字問題も解決可能となるであろう。