著者

松崎 昇

出版者

上武大学

雑誌

上武大学経営情報学部紀要 (ISSN:09155929)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.163-212, 2006-12-28

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わが国政府は、敗戦直後、敵軍改め占領軍と革新農政官僚との合作により、不在地主の全貸与地、在村地主の保有地のうち1町歩を越える部分を、当時の物価騰貴推移からすればただ同然の値段で、地主から強制買収して小作人に売り渡す、という政策を蛮行してしまった。いわゆる農地改革である。これは私有制度を真っ向から否定する凶行であり、「地主階級は敵だ!」という左翼イデオロギーに乗じた<革命然とした地主層撲滅・農村破壊>行為であった。しかも、こうして産み落とされた棚ぼた零細自作農体制こそは、戦後農業最大の患部をなすものであった。農林省はその後、事態の多少の立て直しを図って、農業生産性の向上・自立経営農家の育成・農地の流動化・中核農家の育成・大規模経営体の育成等々、旗印をとっかえひっかえ掲げ続けてきたが、所詮成果を得ることはできなかった。換言するならば、棚ぼた零細自作農達は、既得物死守のみで、新たなチャレンジなどしよう筈もなかった。そして指導者層・名望家層を一掃され、自生自成的な伝統と秩序を失った農村は、ただ金権にまみれながら、漂流衰微し続けるほかなかった。このままではいけない。ではどうしたらよいか。(1)まずは前非を悔い、再生新生を誓うことである。(2)そのうえでプロの農民を育成しよう。それには農地を徹底的に流動化して、大規模営農を可能にすることである。また彼らの各種各様のネットワークによって立ち上がるであろうプロの農民組織も支援しよう。勢いがつけば、彼らは必ずや日本米を筆頭とした各種の高付加価値産品の大規模な輸出まで手がけようとするであろう。その時にはそのような動きをも支援していこうではないか。(3)またいわばプロの農村リーダーを、およびいわばプロの農村そのものを本氣で再生新生しよう。(4)さらに食の安全ならびに氣土水の保全に配慮しよう。(5)そして最後にいわばプロのふるさとを再生新生しよう。以上の4〜5点を、同時に推し進めたいものである。