著者

船水 浩行

出版者

東海大学

雑誌

東海大学健康科学部紀要 (ISSN:13474162)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.31-42, 1999

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わが国の公的扶助制度とされる生活保護制度は、昨今の経済不況による貧困問題の深刻化、「行政改革」「社会保障構造改革」「社会福祉基礎構造改革」等の流れの中で新たな局面を迎えながら、その「使い勝手の悪さ」が課題となっている。生活保護法とその実施体制の「使い勝手の悪さ」がなぜ生じてきたのかを、制度発足の経緯から考察した。現行生活保護法は「最低限度の生活保障」という社会保障的目的とともに、「自立の助長」という社会福祉的目的を規定した。このため、当初から、「自立の助長」をどう解釈し、その方法とされた「ケースワーク」をとおしてどのような援助を行うものと位置づけていくのかが運用、実施上の課題点となり、現在の「使い勝手の悪さ」を生み出す一因となったことが示唆された。