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26 0 0 0 戦後日本における「教育勅語」廃止論争についての一考察--公民教育刷新委員会と教育刷新委員会を中心に

著者
渡邊 弘 駒場 一博
出版者
宇都宮大学
雑誌
宇都宮大学教育学部教育実践総合センタ-紀要 (ISSN:13452495)
巻号頁・発行日
no.30, pp.105-113, 2007-07-01
明治後期の改正教育令(明治13年)の公布以来、わが国の学校教育において筆頭教科であった修身科の授業は、1945年(昭和20)12月31日に連合国軍総司令部(GHQ)によって出された四大指令の一つ「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」によって停止された。これに先立ち、同年11月、文部省に公民教育刷新委員会が設けられて、道徳教育にかかわる自主的改革の歩みが起こされており、「道徳と知識との結合」を重視した新しい公民教育が構想されていた。だが、占領軍の指導の下で、翌1947年(昭和22)年度以降、新学制のもとで社会科に移行した。このことは、その後の社会科と道徳教育との関係を不明瞭のものとする結果を招いたと考えられる。当時、このように十分な検討がされたとは必ずしも言えず、曖昧なまま玉虫色のまま終息した特徴的な議論の一つが、ここで取り上げる「教育勅語」(正式には「教育ニ関スル勅語」)廃止の問題である。とくに本論では、公民教育刷新委員会と教育刷新委員会において行われたこの「教育勅語」をめぐる論争を中心に考察する。

言及状況

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"森戸辰男""教育勅語を残すことを前提に教育基本法が成立した事実はその後、教育基本法に道徳教育の理念が欠けているという論拠を後世に呼び起こすこととなった"　→森戸辰男はこのころからすでにアレだったのか(小波

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