著者

岡田 成幸 南 慎一

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.163-170, 1995-11

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激甚災害地域における個人および民間企業の復旧・復興は基本的に自助努力であり、とくに経済的に相当の蓄えがなければ円滑には進まない。このことについて公的な資金援助は雲仙普賢岳災害の時に復興基金条例が創設され、ようやくその途が聞かれた。しかしその原資の手当については十分議論されているわけではなく、地方債あるいは篤志による義援金を充てているのが現状である。ここでは、北海道南西沖地震で災害救助法の適用を受けた5町村(奥尻町、大成町、北檜山町、瀬棚町、島牧村)を対象に、支援がどのように行われたのかについて、行政職員からの聞き取り調査および北海道企画振興部同地震災害復興対策室の調査報告書にもとづき、実態について報告し、問題提起としたい。