著者

岡田 成幸 南 慎一 北川 諭

出版者

日本自然災害学会

雑誌

自然災害科学 (ISSN:02866021)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.75-92, 1997-05-31

参考文献数

25

被引用文献数

1

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When disaster strikes, though the Japanese central administration gives an economic support to any damaged local governments for rehabilitation of their public facilities destroyed, it asserts that the disaster victims should achieve the personal calamity restoration by their self-help efforts. Instead of officially pecuniary assistance, donation money is voluntarily drawn to them for the individual restoration. In the 1993 Hokkaido Nansei-Oki earthquake, a donation of 257 billion yen was made to the major damaged areas of Hokkaido district which had significant damage of 1,323 billion yen. Despite of suffering from the comparable damage of 755 billion yen in the 1994 Sanriku Haruka-Oki earthquake, the major damaged area of Tohoku district got a donation money only of 2.7 billion yen owing to a larger earthquake that is the Hyogoken Nanbu earthquake occurred immediately after the Sanriku Haruka-Oki earthquake. This paper appeals the necessity of social system on financially mutual aid for individual restoration through the comparative analyses of donations to aid the disaster victims.

著者

岡田 成幸 南 慎一

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.163-170, 1995-11

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激甚災害地域における個人および民間企業の復旧・復興は基本的に自助努力であり、とくに経済的に相当の蓄えがなければ円滑には進まない。このことについて公的な資金援助は雲仙普賢岳災害の時に復興基金条例が創設され、ようやくその途が聞かれた。しかしその原資の手当については十分議論されているわけではなく、地方債あるいは篤志による義援金を充てているのが現状である。ここでは、北海道南西沖地震で災害救助法の適用を受けた5町村(奥尻町、大成町、北檜山町、瀬棚町、島牧村)を対象に、支援がどのように行われたのかについて、行政職員からの聞き取り調査および北海道企画振興部同地震災害復興対策室の調査報告書にもとづき、実態について報告し、問題提起としたい。

著者

北川 論 岡田 成幸 南 慎一

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. B-2, 構造II, 振動, 原子力プラント (ISSN:13414461)

巻号頁・発行日

vol.1997, pp.97-98, 1997-07-30

著者

渡辺 千明 岡田 成幸

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会北海道支部研究報告集 (ISSN:13440705)

巻号頁・発行日

no.70, pp.225-228, 1997-03-24

著者

岡田 成幸 村田 さやか 高井 伸雄

出版者

地域安全学会事務局

雑誌

地域安全学会論文集 = Journal of social safety science (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.241-248, 2001-11-01

参考文献数

4

被引用文献数

2

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Not so many municipal authorities in Japan have prepared the regional mitigation plans based on seismic hazard and risk assessment. As the result of this, most of authorities seem to adopt the standardized disaster prevention plans not paying attention to the regional characteristics such as seismic circumstances, geological conditions, and social backgrounds. In spite of that regional seismic risk is characterized by provoking causes and primary causes, there are some studies on the latter one. In this paper, we gave an example of the rule of making decision about the priority of mitigation plans from the point of view of rural settlement typology, which is an element of primary causes. We applied the method of paired comparisons to decision-making on priority measures for earthquake prevention planning.

著者

戸松 誠 岡田 成幸

出版者

公益社団法人 日本地震工学会

雑誌

日本地震工学会論文集 (ISSN:18846246)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.2_1-2_19, 2011 (Released:2012-01-24)

参考文献数

24

被引用文献数

3

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本研究は活断層による都市直下地震を対象に、36パターンの断層パラメータを設定して実施された複数の被害評価結果に基づき、自治体が最優先すべき想定地震を決定するための手法を提案するものである。防災対策項目を構造化し、防災対策を実施する自治体関係部局に対して、階層分析法(AHP:Analytic Hierarchy Process)を応用し防災対策項目の重要度評価を行う。さらにこの重要度と複数の被害評価結果を用いて、複数の想定地震の優先度を求め、優先地震を決定する。

著者

渡辺 千明 岡田 成幸

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

地震工学研究発表会講演論文集 (ISSN:18848435)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.1205-1208, 1997

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兵庫県南部地震後、全国の自治体は過去の災害経験にない被災地支援を行った。こうした後方支援、従来の備蓄を主とする方法とは異なった防災計画が必要と考え、その検討のため、全国3, 238市町村に対して支援の実態調査を行った。調査結果の主な点として、1) 震災後の被災地支援は社会状況に規定され変更の余地がないもの (各種施設の提供)、改善の余地があるもの (物的支援)、改善の余地が少ないもの (人的支援) に分けられる。2) 支援実施決定には、支援先と支援主体を限定する自治体規模、被災地からの距離、支援の開始及び終了時期などの条件がはたらくことがあげられる。

著者

戸松 誠 岡田 成幸

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.363-370, 1996

被引用文献数

1

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1995年兵庫県南部地震により都市直下地震の恐ろしさが改めて認餓された。従来より行政体は当該地域の被害評価を前提とし、それに則って地域防災計画を策定することを基本としてきた。しかしながら被害評価に必要な想定地震は、プレート境界に発生する海溝型地震に主力がおかれていた。従って地域への地震動入力を評価する手法も、海溝型地震を主としたものについて開発が進んできた経緯がある。例えば、海溝型地震は震源距離が比較的大きいため、地震を点震源として扱い得る。Kawasumiに代表される距離減衰式に表層地盤の影響を補正する簡便手法による地震動予測が可能である。しかし、直下地震についてもこのような扱いが可能なのかは検討する余地がある。特に、想定地震の震源パラメータの設定誤差(揺らぎ)が、地域の地震動入力評価結果に与える影響の大きさを事前に知っておくことは、地域の地震被害評価の観点から非常に重要であると思われる。しかしながら、この点を意識し、直下地震による被害評価を行っている事例はあまりみない。本論文は、直下地震を想定した場合、地域の地震動評価・被害評価において考えておかねばならないことについて、主として震源パラメータ設定誤差の観点から考察する。本論で例にする札幌市は現在直下地震を考慮した被害評価・地域防災計画の見直しが進められているが、沖積層が厚く堆積しているため都市直下の活断層の位置が特定できない。そのため震源パラメータを一つに絞り込むことは不可能である。可能性のあるいくつかのパターンでシミュレーションをする必要があり、その結果をもって有効な被害評価・地域防災計画のあり方を提案する必要がある。シミュレーションめ結果以下のことが明らかとなった.札幌市の震度分布は、小林・翠川の方法を用いて求めた基盤面への入射波最大速度に、北海道南西沖地震から求められた増幅率を乗じて、表層地盤種別の補正値を加えて予測を行う。引き続き海溝型と直下地震の震源パラメータの揺らぎが震度分布に与える影響を調べた。その結果、直下地震は海溝型に比べて断層深さ・破壊開始点・断層位置の影響が大きいことがわかった。そして実際に36パターンの震度と被害予測を行うことにより、理学・工学・行政の3者間のルールでこれらの地震の特徴を明らかにし、想定地震を決定する必要がある。直下地震と海溝型地震ではその地震動入力を評価する際に注意すべき点が異なり、それがその後の地震防災計画立案に極めて大きく影響する。直下地震は震源パラメータ設定のわずかな揺らぎが、地域内の地震動・被害無を大きく変化させてしまう。直下地震の被害想定を1パターンのみについて行うのは、実際の地震被害と全く異なった結果を生じかねない。地域の被害地震想定に当たり十分配慮すべき点として指摘する。

著者

岡田 成幸 坂井 忍

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.277-286, 1994-08

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1993年釧路沖地震の特徴として、室内でのケガ発生が多かったとの指摘がある。これは何を根拠としているのであろうか。震度と負傷率の関係をみる限り、過去における地震(1978年宮城県沖地震・1983年日本海中部地震)との間に大きな違いはない。むしろ、これまでの地震同様の負傷者発生状況であったといえる。しかしながら、釧路沖地震について特に室内でのケガ人発生が印象づけられているのはなぜであろうか。震度と住家被害率の関係をみてみると、釧路沖地震は本州を襲った地震に比較し同一震度に対する住家被害率、は小さい。すなわち、北海道の木造住家は本州のそれに比べ耐震性が高い。住家被害が小さかった割には、負傷者が相応に発生したため、クローズアップされたのかもしれない。いずれにしても、住家の耐震性向上が、負傷者低減にはそれほど寄与していないことになる。わが国の木造住家の構造様式は靭性に富み、ある程度の耐震性が保証されているなかで、家具の転倒等による室内変容が今日の日本の地震時の人的被害の様相を決定づける主要因となりつつある。室内変容に配慮した防災対策を本格的に考えていく必要性がある。室内変容の実態と負傷者の関係を詳細に調査すべく、釧路沖地震発生後、釧路市内の集合住宅を対象に聞き取り調査を行った。調査の主要項目は地震前の家具配置、地震時の家族の行動軌跡、家具転倒・散乱状況、負傷の有無とその発生場所・原因、および震度調査である。解析は地震時に家族のとった種々の行動を分類し、それを地震発生時を原点とする時系列上に整理し、行動パターンを特定していくというものである。その結果以下のことが判明した。この地震は震源深さが約100Kmと深く、したがって、釧路市内での初期微動継続時間が比較的長かった。この間に、主婦らは火の始末・避難のための移動・要介護者の保護などの必要な行動をほとんど完結している。主要動が始まり、行動がままならなくなったときには比較的安全な場所へ移動し終わっていた。すなわち、この地震では負傷者が多いことが指摘されているが、実際は揺れ方が幸いし、被害は最小限に押さえられていたと言うべきであろう。地震感知から主要動に即時に移行するような揺れ方をする、いわゆる直下型の地震であったならば負傷者はさらに増えていたことは容易に推測できる。なお、本論文は平成5年度文部省科学研究費突発災害調査研究・総合研究(A)「1993年釧路沖地震による被害の調査研究(研究代表者 鏡味洋史)」成果報告書(平成5年3月)に既発表のものである。

著者

岡田 成幸

出版者

名古屋工業大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2010

著者

鏡味 洋史 鈴木 有 宮野 道雄 岡田 成幸 熊谷 良雄 中林 一樹 大西 一嘉 多賀 直恒

出版者

北海道大学

雑誌

重点領域研究

巻号頁・発行日

1996

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本研究では地震災害事象について発災を出発点とし、緊急対応、復旧対応、復興、そして次の災害に対する準備に至る時系列の中で、対象としては個人・世帯を出発点とし、地域社会、地域行政体、国、国際に至る空間軸でできる限り広く問題設定を行った。個別の災害情報管理の問題を情報の受信者である被災者・被災地の側からのアプローチと情報発信側となる行政体など各組織・セクターからのアプローチで展開し、情報管理のあるべき姿、ガイドライン構築を目指した。各分担課題は、全体の枠組みを整理するもの、情報システムの視点を被災者側におく課題、視点を対応組織の側におく課題の3種類に区分してすすめ、最終年度には研究の総括を行った。被災者側の視点からは、被災者の住環境からの情報ニーズの把握、災害弱者を対象とした情報伝達・収集システムの提案、郵便配達システムを活用した情報システムの提案、地域の震災抑制情報の有効性、住民主体の復興まちづくりにおける情報ニーズの把握がなされた。対応組織の側からは、地方行政体による被災情報の収集状況に関する時系列モデル化、地震火災については消防活動訓練システムの構築、災害医療情報については阪神・淡路大震災の事例を分析したシステム化の方向、ライフライン停止に伴う生活支障を計量化の提案、都市復興期における情報の役割、が明らかにされている。各課題では、既往の地震災害に基づく情報ニーズの整理、それに基づく情報管理のあるべき姿の提示、プロトタイプシステムの提案へ統一した形で進めた。課題によっては、問題の大きさ、複雑さなどにより到達度の差は大きいが、大きな方向を示すことができたと考えている。本計画研究は単年度の申請であるが継続して4年間研究を行い、最終年度には報告書の刊行を行った。

著者

岡田 成幸 谷口 仁士 井戸田 秀樹 林 勝朗 竹内 慎一 名知 典之 中嶋 唯貴 島田 佳和 石田 隆司

出版者

名古屋工業大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本邦の主要住家である木造建物(倒壊により死者発生危険度が特に高いとされている構造形式)について、地震からの構造健全性を微動のカオス挙動を測定する手法を応用して逐次監視し、さらに監視結果である物理指標を居住者に分かり易い防災情報(生命安全性)に変換し提供(リスクコミュニケーション)することにより、構造ヘルスモニタリングを人的被害軽減化対策システムとして防災に有効活用させる方途を考究した。

著者

高井 伸雄 鏡味 洋史 岡田 成幸

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. B, 構造I (ISSN:09150129)

巻号頁・発行日

vol.1994, pp.305-306, 1994-07-25