著者

糸井川 栄一 岩田 司 寺木 彰浩

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.269-277, 1996-11

被引用文献数

3

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1.研究の背景 兵庫県南部地震では、特に、被災状況の適時適切な把握が非常に困難な状況が見られ、的確な即時対応の点での難点や、広範な被災市街地を対象としているため、将来を見据えた都市の復興計画策定を立案する上で効果的に被災情報を整理することの困難性が指摘されており、今後の都市・建築防災対策の推進に際して教訓とすべきことが多く見られた。 2.研究の目的 地理情報システム(GIS)等の情報処理技術を活用して、大規模地震発生時にスムーズな被災状況把握と被災情報の的確な活用を図り、被災情報把握・提供・活用システムとして整備を行うことは、社会資本としての建築物の機能維持・強化や被災後の早期復旧を図るために早急に進めていかなければならない大きな課題である。そこで、本研究は"大規模地震発生時にスムーズな被災状況把握と被災情報の的確な活用を図るために必要なGISデータベース等の情報処理技術を活用した被災情報把握・提供・活用システム"を開発していくことにより、社会資本としての建築物の機能維持・強化や被災後の早期復旧を図るために必要なシステムの基礎的資料を得ることを目的としている。 3.研究の概要 前年度紹介した「阪神・淡路大震災復興計画策定支援システム」の構築に当たって遭遇した様々な顕著な問題点として、「建築物の被災度判定の調査は、たとえば応急危険度判定においては調査員が判定シートと住宅地図を携行し、判定シートで応急危険度判定を行い、その判定シートの番号を住宅地図に書き込むといった方法が採られ、この方法の後で地理情報システムに入力する際に、(1)判定シート番号は個人毎につけるので重複がある。(2)調査員は全国から来るので、土地勘がなく、住宅地図上での位置同定が不正確である。(3)調査現場が混乱しているので住宅地図の汚損が多い、(4)そのため、その後のディジタル化に当たって障害が多い。」等を指摘した。この問題点の多くを打開すべく、建築物の被災状況に関する情報を効率的に収集するために開発した「電子野帳」のプロタイプについて、その概念と機能について紹介する。