- 著者
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早川 勝
- 出版者
- 同志社法學會
- 雑誌
- 同志社法学 (ISSN:03877612)
- 巻号頁・発行日
- vol.62, no.1, pp.256-228, 2010-05
論説(Article)会社の資本金制度は、実際には債権者保護として機能しないという視点から会社法は最低資本金制度を撤廃した。株主の有限責任制度を維持しながら、どのように債権者保護を図るかということは、会社法の重要な課題である。本稿では、その一つの方策として、取締役の破産申立義務が債権者保護に役立つという視点に立ち、この義務を現行会社法の解釈から導くことを展開する。