著者

田中 八州夫

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.139-153, 2012-03

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研究ノート(Note)地域包括ケア研究会2009年度報告書において公表された「地域包括ケアシステム」は、医療・介護・予防・生活支援・すまいの5つを軸とした社会資源を活用することにより、高齢者が安心して住み続けることのできる地域をつくることを目標としている。この地域包括ケアシステムは、第5期介護保険事業計画のグランドデザインとして位置づけられ、システムを推進する中心的な役割を果たすのが地域包括支援センターである。本論文では、地域包括支援センターのおもな業務である「介護予防支援」「総合相談」「虐待防止・権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」のうち、地域包括ケアシステムにおける「総合相談」の重要性を明確にする。そして、地域包括支援センターの運営形態及び地域包括支援センターを構成する「保健師」「社会福祉士」「主任ケアマネジャー」の3職種の現状と課題を明らかにする。そしてその課題に対し、運営形態に関する改善策及び今後地域包括支援センターの職員に必要とされる資質・スキルについて検討していく。