著者

高柳 友彦

出版者

社会経済史学会

雑誌

社会経済史学 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.77, no.4, pp.505-525, 2012

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産業化の進展に伴う鉱物資源開発によって,地域社会における資源利用がどのような影響を受けたのか。本稿では,温泉地でかつ産炭地であった常磐湯本温泉を事例に,資源利用の主体間の契約や行政機構による調停のあり様を通して,近代日本における資源利用の特質とその限界について明らかにした。石炭資源開発の進展によって引き起こされた温泉と石炭資源との相克問題では,当初,県知事が被害を受けた住民側と企業側との交渉を斡旋し,企業側の見舞金という恩恵的な賠償慣行が行われた。第一次大戦以降,鉱害の激化によって,行政機構の関与のあり方が変容した。県行政が積極的に両者の交渉に介入するとともに,鉱山監督局や行政裁判所などの行政機構が,鉱区拡大など地域住民との対立を惹起する鉱山開発を事前に規制することで,住民との対立や紛争を回避した。ただ,鉱害賠償制度の成立や政策変化に伴って,開発への事前の規制は,事後の金銭賠償などに転換した。鉱害問題の事前の対応が事実上行われなくなった我が国では,鉱害問題を事後的に処理,補償することで地域住民の資源利用は大きな犠牲を強いられた。