著者

本田 宏

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.195-215, 2014-01

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(旧西)ドイツでの原子力をめぐる政治過程の中で再三設定されてきた,原子力推進・反対両派の討議の場を保障する「政策対話」の主要事例を概観する。(1)反原発運動の拡大に当惑するSPD(社会民主党)とFDP(自由民主党)の連立政権が試みた「原子力市民対話」(1975~78年)。(2)紛糾する再処理工場計画の検討を専門家に委ねるため,CDU(キリスト教民主同盟)の州首相が設置したゴアレーベン国際評価会議(1978~79年)。高速増殖炉をめぐる連邦与党内および州政府との対立を契機に連邦議会が設置した「将来の原子力政策」(3)第一次および(4)第二次特別調査委員会(1979~82年)。(5)チェルノブイリ原発事故後の再処理工場や高速増殖炉の建設の放棄という情勢を踏まえた利害関係者による交渉としてのエネルギー・コンセンサス会議(1993年)。この延長線上にSPDと緑の党の連立政権と電力業界との脱原子力合意(2000年)がある。(6)福島原発事故後,キリスト教民主・社会同盟とFDPの連立政権が脱原子力への政策転換を正統化するため設置した「安全な電力供給に関する倫理委員会」(2011年)。以上である。