著者
除本 理史
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.85-95, 2014-01-24

福島原発事故はいまだ「収束」していない。汚染水の問題がクローズアップされ,抜本的な対策が求められている。事故の被害も継続している。深刻な事故被害の発生を受けて,宮本憲一や吉田文和ら,日本の公害研究の先駆者たちが,その蓄積を踏まえ,福島の事故について考察を行なっている。そこでは幅広い問題点や課題が網羅されており,大変貴重であるが,個別の論点に関する考察をさらに深めていくことが急務である。筆者は,宮本,吉田らの業績に学びつつ,水俣病や大気汚染などの公害被害補償について研究してきた。そして震災直後から,福島原発事故の被害実態と補償問題に関しても,共同研究者とともに調査・研究を進めてきた。本稿ではその成果の一部について,あらためて述べることにしたい。具体的には,責任と費用負担の問題や,「加害者主導」の枠組みのもとでの被害実態と補償の乖離などを取り上げ,最後に,戦後日本の公害問題の教訓から何を学ぶかについて考える。
著者
除本 理史
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.85-95, 2014-01-24

福島原発事故はいまだ「収束」していない。汚染水の問題がクローズアップされ,抜本的な対策が求められている。事故の被害も継続している。深刻な事故被害の発生を受けて,宮本憲一や吉田文和ら,日本の公害研究の先駆者たちが,その蓄積を踏まえ,福島の事故について考察を行なっている。そこでは幅広い問題点や課題が網羅されており,大変貴重であるが,個別の論点に関する考察をさらに深めていくことが急務である。筆者は,宮本,吉田らの業績に学びつつ,水俣病や大気汚染などの公害被害補償について研究してきた。そして震災直後から,福島原発事故の被害実態と補償問題に関しても,共同研究者とともに調査・研究を進めてきた。本稿ではその成果の一部について,あらためて述べることにしたい。具体的には,責任と費用負担の問題や,「加害者主導」の枠組みのもとでの被害実態と補償の乖離などを取り上げ,最後に,戦後日本の公害問題の教訓から何を学ぶかについて考える。
著者
角田 幸太郎
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.55, no.4, pp.79-94, 2006-03-09

先進諸国の産業は,第2次産業から第3次産業へとその中心が移行してきた。企業の競争力や価値を生み出す源泉として,「目に見える」資源だけではなく, 「目に見えざる」資源が重要な役割を果たしている。これらは事実上「無形資産」であるが,会計上は資産として認識されるに至っていない。現行の企業会計制度における資産の認識は「目に見える」資源,すなわち有形資産の認識がその中心である。「目に見えざる」資源の資産認識,すなわち無形資産の認識は価値測定が比較的容易な一部のものの財務諸表上への計上に留まっており,現行の企業会計のもたらす会計情報は,必ずしも企業の実態に即したものとはなっていない。無形資産としての計上の可能性がある資源のうち,人的資源の重要性は既に経営上も認められている。しかしながら,日本をはじめとする各国の現行の会計基準では,人的資源は有形資産としても無形資産としても認識することとはなっていない。これに対して,現代の英国において,人的資源に関わって支出した金額を実務上,資産計上している事例がある。本稿では,このような会計実務を検証することを通じて,人的資源の会計的認識の方向性を探っていく。
著者
米山 喜久治
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.64, no.1, pp.91-117, 2014-06-10

明治以降日本の大学制度と研究,教育は,欧米からの輸入(技術移転)に基づくものであった。この流れの中に1930年代文化的成熟として「学問は模倣ではなく,建設するものである」という「学問観」を核に横につながる研究者集団が誕生した。登山と探検を志す今西錦司とそのグループである。自然学者今西錦司は,京都の町衆の伝統文化に育った都市の民であり同時に自然の子であった。知りたいと思う色も匂いもある生きた自然,現場を前にするとき輸入「学説」も1つの素材に過ぎない。命ある世界に直接向かい合うとき必要なのが「五感,直観」と「方法論」である。幾多の登山,探検のパイオニアワークによってグループ内に共同研究(チームワーク)のノウハウと方法論が開発,共有された。その「副産物」が川喜田二郎の「KJ法」と梅棹忠夫の「知的生産の技術」として体系化され公開された。この2つは1970年代に始まる日本の情報化社会に大きなインパクトを与えた。特にKJ法は,フィールドワークによるオリジナル・データをまとめる研究方法論から「発想の技法」,「情報処理」さらには「管理」の手法として普及した。
著者
竹野 学
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.62, no.3, pp.31-48, 2013-02-21

本稿は, 1918年から始まるシベリア出兵の最中の1920年春に発生した尼港事件への対抗措置として, 同年から1925年まで日本軍によって行われた北樺太(北サハリン)保障占領について, その日本領土化を期待して同地に移住した日本人移住者(居留民)に焦点を当てて, 日本軍政下の北樺太社会の動向を分析したものである。 保障占領開始後に同地へ到来した日本人は, 主に商工業者から構成されており, 近代日本における対外膨張の過程で各地においてみられた「一旗組」のパターンと軌を一にしていた。しかし同地での営業には限られた商機しか存在せず, 交通インフラの未整備や中国人商人の台頭なども重なり, 居留民は同地から撤退を始め, 最終的には1925年1月の日ソ基本条約締結によって総員の北樺太引揚げを余儀なくされる。 このような北樺太の経験は, 近代日本における対外膨張の過程においては例外的な逸脱事例であることを指摘した。
著者
内藤 隆夫
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.61, no.3, pp.21-35, 2011-12-08

本稿では北海道近代史の方法論に関する研究史の検討を通じて、今後このテーマを進めていく手がかりをつかむことを課題とした。具体的には方法論に関わる代表的論文を三つに分類し、筆者の考えをまとめた。即ちまず「開拓史観」と呼ばれる方法に対して、それへの批判の高まりが「開拓の進展」の肯定論を全否定しかねない傾向を生んだことを踏まえ、定義を修正し、批判論者が念頭に置く「開拓史観」的研究とそうでない研究を区別すべきとした。次に「辺境論」「経済学的意味における植民地論」に対して、「辺境」の本来の意味からの遊離、実証研究との対話の困難、政治・社会の問題の捨象という問題を踏まえ、「辺境」は概念ではなく本来の地理的な意味で用い、「経済学的意味における植民地」概念の安易な適用は慎むべきとした。「内国植民地論」に対しては、北海道近代史の構造把握を目指した議論であると認めた上で、「植民地」論でありながらアイヌ支配の問題を組み込めていない、「開拓史観」と同様一面的であるという問題点を指摘した。そして、今後の北海道近代史研究では開拓の進展とそこで生じた問題点との緊張関係を意識して分析を進めることが重要とした。
著者
荒井 眞一 佐野 郁夫
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.29-47, 2014-01-24

再生可能エネルギーの導入先進国であるスペインは,ECの主導による電力の自由化を背景に,固定価格買取り(FIT)制度の導入という制度的な施策と再生可能エネルギーコントロールセンターによる出力の制御という技術的な対応により全電力量の約30%を風力や太陽光,太陽熱等の再生可能エネルギーで供給している。そして再生可能エネルギー産業は,温室効果ガスの削減ばかりでなく,化石燃料の輸入の低減と風力発電施設の輸出,経済成長の促進,雇用の創出や地域の活性化に寄与している。しかし一方で,買取りや電力の価格設定方法の問題から過去に「太陽光バブル」を経験し,さらに現在は,電力価格の政府による統制によって電力会社の赤字が累積し,固定価格買取り制度は事実上停止している。加えて,エネルギーサステイナビリティ税の導入等によって,固定価格買取制度の根幹に触れる対応である,既存の施設に対する実質的な買取価格の引下げを実施している。本論文は,これらの状況を分析し,我が国の再生可能エネルギー導入促進に当たっては,電力料金制度の透明性の確保や発電コストや導入量等の状況に応じた柔軟なFIT制度の運用等が重要であることを示した。
著者
田中 嘉浩
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.177-183, 2006-06-08

ジョージ・ダンツィーク(George Bernard Dantzig)は修士号修得以降にワシントンの労働統計局に勤務していたが,ふとしたことでカリフォルニア大学バークレー校に行ったネイマンの下で Ph.D. を目指すことになった。本稿ではその時代に遅刻が原因で黒板に書いてあった未解決問題2問を宿題と思って解いた彼の若き日の統計学への貢献について述べる。一つはt検定の改良が不可能であること,もう一つは Neyman-Pearson の補題の必要十分性に関する問題である。 ダンツィークは後の空軍時代に考案した線形計画に対するシンプレックス法で有名で「線形計画法の父」と呼ばれているが,スタンフォード大学教授以降も晩年迄温和,研究熱心な人として知られている。昨年5月にパロ・アルトの自宅で惜しまれながら逝去された。
著者
小山 光一
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.49-78, 2003-06-10
著者
西部 忠 橋本 敬 小林 重人 栗田 健一 宮﨑 義久 廣田 裕之
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日
vol.104, pp.1-79, 2012-05

私たちは2011年2月21日より25日まで,ブラジル・セアラ州フォルタレザ郊外パルメイラ地区にあるパルマス銀行を訪問して,その設立者,従業員,近隣小売業者などの関係者にインタビューを行い,同銀行の沿革や特徴,および,その近隣の経済社会への影響を調査した。本調査報告書の目的は,このインタビューの内容を参照可能な一次資料として記録し,公刊することにある。
著者
岡田 美弥子
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.45-64, 2013-06-11

本稿の目的は,日本のマンガビジネスを牽引し,アニメやキャラクター商品,およびマンガ以外のエンターテイメントに素材を提供してきたコミック事業に焦点を当て,コミックのビジネスシステムがどのように誕生し,どのような機能を有するのかを解明することである。日本におけるコミック事業の歴史および代表的な少年コミック雑誌編集部の事例から明らかになったのは,日本のコミック事業におけるビジネスシステムが2つの仕組みから成り立っていることである。1つめの「マンガ家の発掘・育成の仕組み」は,誌上で実施される作品公募や編集部への作品の持ち込みによって,誰にでもマンガ家になれる機会を与えて潜在的マンガ家の裾野を広げるという機能をもっていた。2つめの「競争による選別・淘汰の仕組み」は,コミック誌上で行われる人気投票すなわち読者の評価にもとづいて,マンガ家を競争させ,質の高い作品を生み出していた。また,これらの仕組みには,コミック雑誌と読者の双方向関係における,読者の評価や読者から生まれるマンガ家志望者の存在が欠かせないことも解明された。
著者
内藤 隆夫
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.62, no.1, pp.29-67, 2012-07-12

本稿では1980年代から90年代中期の石油政策について, 「安定供給」の追求から「安定的」かつ「効率的」な供給の追求への変化, という視点から詳細に考察した。本稿が対象とする時期の石油政策を対象とした歴史研究は, 管見の限りほとんど見出すことはできないが, その中で橘川武郎は, 1980年代後期から90年代中期までを「第一次規制緩和」期, 90年代中期から2000年代初頭までを「第二次規制緩和」期と規定している。しかしこの見方を強調した場合, 1980年代前期と, 80年代中期から90年代中期の固有の意義を軽視することになると考える。その意義とは, まず前者は第二次石油危機を経験した上で平時に戻った時期であるが故に, 何よりも石油の「安定供給」が追求された時期であり, 次に後者は規制緩和あるいはそれを通じた「効率的」供給という新たに浮上してきた目的と, 従来からの「安定供給」確保という目的とのせめぎ合いの中で, 両者に折り合いをつけるべく諸政策が実施された時期である, というものである。本稿では, こうした視角をもとに当該期の石油政策を考察した。
著者
阿部 智和 宇田 忠司
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.65, no.1, pp.97-135, 2015-06-11

本論文の目的は,質問票調査にもとづいて,国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることである。まず,コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に,関連する先行研究を整理・検討した。次いで,国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して質問票調査を実施した。さらに,場の開放性とメンバーの多様性が期待されるドロップイン利用が可能なスペースに着目し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果という6つの視点から相関分析の結果を示した。そのうえで,本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する概観的な知見を提示した。
著者
須戸 和男
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.57, no.3, pp.29-60, 2007-12-06

今日における経済のグローバル化は,財・サービスのクロスボーダーな取引の増大,高度な情報通信技術の発達により,巨額な国際金融取引・資本取引が可能になったことに伴い,アメリカの多国籍企業や大企業の国際的租税回避行為が増加してきた。 一方,1970年代以降の景気後退に直面したアメリカ連邦政府は,これに対応するため,従来の租税優遇措置を拡大し,さらに多くの新たな租税優遇措置を導入した。租税優遇措置の目的は国内経済の活性化を図り, 国内産業の国際的競争力を高める経済政策であったが, この政策目的を逸脱する租税優遇措置の濫用行為が急増してきた。国際的租税回避行為の増加と租税優遇措置の濫用行為の増加は, 連邦政府の税収減少をもたらし, 巨額な財政赤字を生み出す結果となった。 本稿は,このような国際的租税回避行為および租税優遇措置の濫用行為に対する政府の対抗措置とその効果とその測定について検討すると共に, 租税回避行為を防止するためのあり方について考察を試みるものである。
著者
多田 和美
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.60, no.1, pp.35-83, 2010-06-10

本稿は,多国籍企業の内部環境と外部環境(現地環境)の要因が,海外子会社の製品開発活動に及ぼす影響とそうした活動がいかなる成果を生成するのか解明することを目的としている。そこで,成功事例との比較分析に向けた予備的研究として,失敗事例に相当すると考えられる日本ペプシコ社の事例研究を行った。本稿では,先行研究の課題を踏まえ,Schmid & Schurig(2003)を出発点とした枠組によって,(1)内部環境要因と外部環境要因の各構成要素が製品開発活動に及ぼす影響,(2)その過程において生じる構成要素間の相互作用,(3)それらの影響に基づく製品開発活動が成果に及ぼす影響を分析した。その結果,内外環境要因の各構成要素とその相互作用は,海外子会社の製品開発活動と成果に多様な影響を及ぼすことなどが新たに明らかになった。
著者
岡田 美弥子
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.229-258, 2014-01-24

本稿の目的は,コミックとアニメ,キャラクター商品の事業間関係に焦点を当てて,日本のマンガビジネスがどのように発展していったのかを明らかにすることである。本稿で提示したアニメ製作会社およびキャラクター商品企業の事例に加えて,本稿に先駆けて行ったコミック事業の分析をもとに考察した結果,日本のマンガビジネスは,3つの事業がそれぞれの強みと制約を補完し合うことでもたらされたシナジーによって発展してきたことが解明された。このシナジーを生み出したのは,コミック事業を担う出版社とアニメ製作会社,キャラクター商品企業が,マンガという資源を用いた事業で試行錯誤を繰り返しながら築き上げていった相互依存関係,すなわちマンガのビジネスシステムである。
著者
岡田 美弥子
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.45-64, 2013-06

本稿の目的は,日本のマンガビジネスを牽引し,アニメやキャラクター商品,およびマンガ以外のエンターテイメントに素材を提供してきたコミック事業に焦点を当て,コミックのビジネスシステムがどのように誕生し,どのような機能を有するのかを解明することである。日本におけるコミック事業の歴史および代表的な少年コミック雑誌編集部の事例から明らかになったのは,日本のコミック事業におけるビジネスシステムが2つの仕組みから成り立っていることである。1つめの「マンガ家の発掘・育成の仕組み」は,誌上で実施される作品公募や編集部への作品の持ち込みによって,誰にでもマンガ家になれる機会を与えて潜在的マンガ家の裾野を広げるという機能をもっていた。2つめの「競争による選別・淘汰の仕組み」は,コミック誌上で行われる人気投票すなわち読者の評価にもとづいて,マンガ家を競争させ,質の高い作品を生み出していた。また,これらの仕組みには,コミック雑誌と読者の双方向関係における,読者の評価や読者から生まれるマンガ家志望者の存在が欠かせないことも解明された。
著者
多田 和美
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.60, no.2, pp.27-77, 2010-09-09

本稿は,多国籍企業の内部環境と外部環境(現地環境)の要因が,海外子会社の製品開発活動に及ぼす影響とそうした活動がいかなる成果を生成するのることを目的としている。そこで,失敗事例(日本ペプシコ社)との比較分析に向けて,成功事例に相当すると考えられる日本コカ・コーラ社の事例研究を行った。本稿では,先行研究の課題およびこれまでの研究課題を踏まえ,Schmid & Schurig(2003)を出発点とした枠組によって,(1)内部環境要因と外部環境要因の各構成要素が製品開発活動に及ぼす影響,(2)その過程において生じる構成要素間の相互作用,(3)それらの影響に基づく製品開発活動が成果に及ぼす影響を分析した。その結果,内外環境要因の各構成要素とその相互作用が,海外子会社の製品開発活動に及ぼす多様な影響と成果との関係などが新たに明らかになった。