- 著者
-
堀部 篤
- 出版者
- 東京農業大学農業経済学会
- 雑誌
- 農村研究 = Journal of rural community studies (ISSN:03888533)
- 巻号頁・発行日
- no.118, pp.16-28, 2014-03
本稿では,2009年の農地法改正後における農業参入法人等と地域との役割分担について,全国農業会議所「解除条件付き農業参入法人等の農地利用に関する調査結果」(2012年3月)における自由記述回答を対象に,テキストマイニングを行った。その結果,農業参入法人等と地域との役割分担を定める協定等の内容は,農林水産事務次官通知で例示された文言を準用している農業委員会が多かった一方で,協定等の内容に独自の工夫もみられた。そこでは,第一に,「役割分担」だけでなく,農地の利用方法を定めていた,第二に地域農業マネジメントの視点から営農支援について定めていた,第三に農地と参入法人との地理的関係においては,県外に本社がある参入企業等に対しては,本社が県内にある場合と比較して「雇用」が期待されていた。なお,参入後の参入企業等と地域との関係については,調査時点においてはおおむね良好な関係が築かれていた。