著者

桃原 勇二 大藪 里映 笠井 尚 堀部 篤樹

出版者

一般社団法人 日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

vol.24, no.57, pp.785-790, 2018-06-20 (Released:2018-06-20)

参考文献数

20

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This report is the user participation technique in the refurbishing work of nursery school outside wall in Nisshin city, Aichi Prefecture. We interviewed nursery school children by “coloring”. Parents and nursery school teachers deepened their understanding of refurbishing work by the coloring of the nursery school children. Develop user participation technique for nursery school children and summarize results and issues.

著者

堀部 篤

出版者

東京農業大学農業経済学会

雑誌

農村研究 = Journal of rural community studies (ISSN:03888533)

巻号頁・発行日

no.118, pp.16-28, 2014-03

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本稿では,2009年の農地法改正後における農業参入法人等と地域との役割分担について,全国農業会議所「解除条件付き農業参入法人等の農地利用に関する調査結果」(2012年3月)における自由記述回答を対象に,テキストマイニングを行った。その結果,農業参入法人等と地域との役割分担を定める協定等の内容は,農林水産事務次官通知で例示された文言を準用している農業委員会が多かった一方で,協定等の内容に独自の工夫もみられた。そこでは,第一に,「役割分担」だけでなく,農地の利用方法を定めていた,第二に地域農業マネジメントの視点から営農支援について定めていた,第三に農地と参入法人との地理的関係においては,県外に本社がある参入企業等に対しては,本社が県内にある場合と比較して「雇用」が期待されていた。なお,参入後の参入企業等と地域との関係については,調査時点においてはおおむね良好な関係が築かれていた。

著者

堀部 篤 伊藤 亮司

出版者

東京農業大学農業経済学会

巻号頁・発行日

no.124, pp.23-35, 2017 (Released:2017-08-03)

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2009年の標準小作料制度廃止後,円滑な地代交渉を行うために,公的機関(農業委員会や市町村など)が先導して,従来の標準小作料に変わる参考賃借料を算定・公表している地域がある。本稿では,その中でも2014年産米価格の下落を受けて参考賃借料制度を導入した新潟県村上市を対象に,当制度の導入に至る過程および公的機関の果たした役割について考察した。村上市において当制度が導入された要因としては,(1)地代負担が過重だったこと,(2)特に深刻な地域で制度導入の実績をつくり,それを他地域に波及したこと,(3)行政による支援があったことが明らかとなった。また,当参考賃借料制度の導入の効果については,地代の低下と,地代の統一による担い手間の借地交換や畦畔除去による圃場大区画化が確認された。