著者
大久保 研治 後藤 一寿
出版者
東京農業大学農業経済学会
雑誌
農村研究 (ISSN:03888533)
巻号頁・発行日
no.115, pp.13-24, 2012-09

本研究では,アンケート調査で得たデータを利用し,紫サツマイモ製品に対する消費者の認知度,利用経験,そして利用意向の分析を行った。分析結果をまとめると以下の4点である。1)2元配置の分散分析の結果,認知・利用経験・利用意向による主効果がすべての品目で確認された。認知・利用経験・利用意向と年齢・性別による交互作用は5品目で,年齢・性別による主効果は11品目で確認された。2)紫サツマイモ製品に対する消費者の認知度について分析を行った結果,認知度とが高い製品とそうではない製品が明らかになった。そして年齢層・性別によって認知している紫サツマイモ製品に差異があることが明らかになった。3)消費者の紫サツマイモ製品の利用経験の割合は認知度を大きく下回っており,消費者にとって紫サツマイモ製品がまだ十分浸透してないことが示唆された。4)消費者の紫サツマイモ製品の利用意向を判別関数分析により分析した結果,女性は菓子類を選好する傾向があり,その中で若年層・中年層は洋菓子を,高年齢層は和菓子を選好する傾向がみられた。男性は若年層・中年層と高年齢層では選好する製品は異なるが健康志向にあることが明らかになった。
著者
友田 清彦
出版者
東京農業大学農業経済学会→食料・農業・農村経済学会 (121号-)
巻号頁・発行日
no.106, pp.1-12, 2008 (Released:2011-01-27)

近代日本における勧農政策の本格的な展開は、明治6年(1873)11月における内務省の創設、および明治7年(1874)7月における同省勧業寮の設置をもって開始される。内務省期における勧農政策展開の担い手となった農政実務官僚のうち、最上層部を形成する官僚の多くは、明治4年(1871)から同6年(1873)にかけて行われた岩倉使節団の米欧回覧、および明治6年に開催されたオーストリアのウィーン万国博覧会に直接関係を有する人々であった。岩山敬義、田中芳男、佐々木長淳、池田謙蔵、関沢明清、前田正名、井上省三などであり、彼らの人的なネットワークこそが、内務省期における勧農政策展開の推進力となったのである。本稿では、彼ら内務省の農政実務官僚に焦点をあて、彼らによって勧農政策がどのように展開されていったのかについて明らかにした。
著者
岩本 博幸
出版者
東京農業大学農業経済学会→食料・農業・農村経済学会 (121号-)
巻号頁・発行日
no.124, pp.1-10, 2017 (Released:2017-08-03)

本稿の課題は,アニマルウェルフェアに配慮した畜産物生産の推進およびグリーン購入を通じた食品廃棄物・食品ロスのリサイクル推進の可能性について,豚肉を事例に消費者評価分析から検討することにある。豚肉の選択実験を実施し,ランダムパラメータ・ロジットモデルによる消費者評価の定量的な分析を試みた結果,以下の3点が明らかとなった。第1に,消費者はエコフィード(EF)表示,アニマルウェルフェア(AW)表示を肯定的に評価しており,消費者評価額はEF表示が18円,AW表示が22円となった。第2に,AW表示は,概ねどの消費者においても肯定的な評価がなされているのに対し,EF表示は肯定的に評価する消費者と否定的に評価する消費者に大きく分かれることが示唆された。第3に,AW表示については,普及啓発に取り組むことにより,WTPを高める可能性があることが示唆された。
著者
堀部 篤
出版者
東京農業大学農業経済学会
雑誌
農村研究 = Journal of rural community studies (ISSN:03888533)
巻号頁・発行日
no.118, pp.16-28, 2014-03

本稿では,2009年の農地法改正後における農業参入法人等と地域との役割分担について,全国農業会議所「解除条件付き農業参入法人等の農地利用に関する調査結果」(2012年3月)における自由記述回答を対象に,テキストマイニングを行った。その結果,農業参入法人等と地域との役割分担を定める協定等の内容は,農林水産事務次官通知で例示された文言を準用している農業委員会が多かった一方で,協定等の内容に独自の工夫もみられた。そこでは,第一に,「役割分担」だけでなく,農地の利用方法を定めていた,第二に地域農業マネジメントの視点から営農支援について定めていた,第三に農地と参入法人との地理的関係においては,県外に本社がある参入企業等に対しては,本社が県内にある場合と比較して「雇用」が期待されていた。なお,参入後の参入企業等と地域との関係については,調査時点においてはおおむね良好な関係が築かれていた。
著者
堀部 篤 伊藤 亮司
出版者
東京農業大学農業経済学会
巻号頁・発行日
no.124, pp.23-35, 2017 (Released:2017-08-03)

2009年の標準小作料制度廃止後,円滑な地代交渉を行うために,公的機関(農業委員会や市町村など)が先導して,従来の標準小作料に変わる参考賃借料を算定・公表している地域がある。本稿では,その中でも2014年産米価格の下落を受けて参考賃借料制度を導入した新潟県村上市を対象に,当制度の導入に至る過程および公的機関の果たした役割について考察した。村上市において当制度が導入された要因としては,(1)地代負担が過重だったこと,(2)特に深刻な地域で制度導入の実績をつくり,それを他地域に波及したこと,(3)行政による支援があったことが明らかとなった。また,当参考賃借料制度の導入の効果については,地代の低下と,地代の統一による担い手間の借地交換や畦畔除去による圃場大区画化が確認された。
著者
望月 洋孝 田中 裕人 上岡 美保
出版者
東京農業大学農業経済学会
雑誌
農村研究 (ISSN:03888533)
巻号頁・発行日
no.115, pp.82-98, 2012-09

地域活性化に関する具体的な方策の策定は,行政主導だけではなく,行政と地域住民の双方の協力・努力が不可欠であるとされている。本研究では,このような観点から,住民参加型の地域活性化策で重要となる佐渡市民の意識について,内発的なアイディアを抽出し,佐渡市の実態に照らし合わせて検討を行うことに主眼を置いた。分析の手法としては,TN法における第1ステップを踏襲し,佐渡市民の地域活性化に関する多くの意見やアイディアを集め,「効果の大きさ」,「実行のしやすさ」,「住民参加の可能性」の視点から検討した。その結果,住民が最優先課題と考え,また,合意形成を図りやすい項目として特徴づけられた項目は,「佐渡汽船の乗船運賃を値下げする」,「佐渡産米のおいしさや安全性をアピールする」,「行政担当者が佐渡の課題をよく理解する」の3つであった。また,その他にも,各集落で継承されてきた伝統文化の項目,トキ認証米や地産地消のような食・農に関する項目が上位に位置づけられることを導いた。以上の項目について,長期的に達成するもの,短・中期的に達成するものとの分類を住民と行政等の関係機関が連携して行い,比較的実現が可能なものについては,相互に重点的な検討を行うことが必要であるといえる。
著者
熊澤 恵里子
出版者
東京農業大学農業経済学会
雑誌
農村研究 (ISSN:03888533)
巻号頁・発行日
no.113, pp.1-13, 2011-09

わが国の高等教育段階における農学教育は近代的化学分析に基づいた農学研究と農場における農業実習という「研究と実践」を兼ね備えた英国流でスタートした。しかし,その後のケルネルら独人教師の活躍の影に隠れて駒場農学校英人教師への正当な評価はすっかり忘れ去られてしまった感がある。本稿では,日本の高等農学教育に農芸化学を導入した第一人者といえるエドワード・キンチに焦点を当て,英国のサイレンセスター王立農学校文書館ならびにローザムステッド研究所文書館が所蔵する関係史科を中心に,キンチが日本の農芸化学界の発展にいかに寄与したかを明らかにした。キンチの誠実な化学分析は近代農業に対する人々の意識変革を促し,地域の特性を生かした産業の振興を援助するとともに,西洋社会がほとんど食しない根菜類,海草類など,ダイナミックな日本の食文化を世界に知らしめたという点でも先駆的である。
著者
金田 憲和
出版者
東京農業大学農業経済学会
雑誌
農村研究 (ISSN:03888533)
巻号頁・発行日
no.113, pp.25-38, 2011-09 (Released:2012-12-06)

本論文では,地域産業連関表のデータに基づき,近年における農業と食品産業の地域の生産額分布とその変動について検討した。まず,生産額の地域比率などの観察からは,近年,食品産業の生産額は特に関東で顕著に比率が高まり,北海道,東北,中国,四国などの地方で比率が低下するなど,都市的地域への集中が進んでいることが示された。地域集中度を表す指標の計算結果によれば,やはり食品産業では集中度の上昇が見られ,多くの品目で関東への生産の集中が起こっていた。シフト・シェア分析の結果によれば,農業では,どの地域も全体に生産額が縮小する傾向にあるのに対し,食品産業では「地域特殊要因」に非常に大きな地域差が存在し,食品産業の関東への集中の要因となっていた。このことから,6次産業化政策は必ずしも容易でなく,こうした傾向の十分な検討を行い対策を講じなければ,困難に直面する可能性があると考えられる。