- 著者
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渡邉 憲正
- 出版者
- 関東学院大学経済研究所
- 雑誌
- 経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)
- 巻号頁・発行日
- vol.270, pp.160-180, 2017-01
市民社会概念には,基本的に,国家と同義語の市民社会を表す(アリストテレスから近代の自然法論等に及ぶ)伝統な準拠系と,経済領域としての市民社会を表すとされる(ヘーゲル,マルクス以来の)準拠系が存在する。しかし,これら2 系統の市民社会概念は,これまでの了解ほどに対立する概念であっただろうか。本稿は,ホッブズ,プーフェンドルフ,ロックらの社会契約説,ファーガソン,スミス,カントらの市民社会概念と,ヘーゲル,マルクスらの市民社会概念を検討し,前者にあっても国家=市民社会は,生産-所有の経済的次元と婚姻-家族等の社会的次元という再生産領域を包括する二重構造からなる国家社会の全体であり,たんなる政治体制を構成するだけのものではないこと,他方,後者は伝統的な国家=市民社会に対する批判をなしたとはいえ,市民社会の概念的理解において前者と本質的に異なるものではなかったこと,を示したものである。