著者

黒川 洋行

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.249, pp.36-55, 2011-10

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ヴァルター・オイケンは,オルド自由主義によるドイツの代表的経済学者である。彼の業績は,歴史的アプローチと数理的アプローチの二元論を超克して,独自の経済秩序理論を構築したことである。その中心的な理念的概念は,「競争秩序」と呼ばれ,そこでは,機能的かつ人間にふさわしい自由な経済秩序が追求されている。そして競争秩序の構築と維持のための経済政策の諸原理が体系的に提示されるとともに,その政策主体としての国家の積極的役割が是認されている。本稿では,オルドリベラルなオイケンの経済学の全体構造を明らかにすることを試みる。

著者

尾山 令仁

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.234, pp.1-17, 2008-01

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日本人と韓国人は,人種的にも文化的にも歴史的にも地理的にも政治的にも社会的にも,極めて近い関係にある。ところで,わが国のプロテスタント宣教より韓国のプロテスタント宣教は約25年遅い。それなのに,日本ではクリスチャン人口が0.5パーセントであるにもかかわらず,韓国ではすでに25~30パーセントに達している。どこにその違いの理由があるのか。国民性は確かに違う。この両者の国民性の相違の現実とその形成に果たしたものは何であったかを探る。そして,日本におけるキリスト教受容の今後の可能性を探る。

著者

尾山 令仁

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.234, pp.1-17, 2008-01

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日本人と韓国人は,人種的にも文化的にも歴史的にも地理的にも政治的にも社会的にも,極めて近い関係にある。ところで,わが国のプロテスタント宣教より韓国のプロテスタント宣教は約25年遅い。それなのに,日本ではクリスチャン人口が0.5パーセントであるにもかかわらず,韓国ではすでに25~30パーセントに達している。どこにその違いの理由があるのか。国民性は確かに違う。この両者の国民性の相違の現実とその形成に果たしたものは何であったかを探る。そして,日本におけるキリスト教受容の今後の可能性を探る。

著者

小林 正彬

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.225, pp.77-94, 2005-10

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岩崎彌太郎は,土佐(高知)地下浪人という低い階級の出身で,三菱という現在日本一のグループの創業者となった。しかし,政府後援の共同運輸との海商戦最中に死亡,その後の繁栄を見ていない。その50年の生涯を,戦前の同郷評論家の著書と,2004年に初めて公刊された岩崎家編集の傳記,そして,戦後,同郷入交好脩著と以後の研究を検討する。とくに少壮期の行動を通して,政府そして官僚,母美和との関係をみて,実像を再考したい。

著者

渡邉 憲正

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.270, pp.160-180, 2017-01

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市民社会概念には,基本的に,国家と同義語の市民社会を表す(アリストテレスから近代の自然法論等に及ぶ)伝統な準拠系と,経済領域としての市民社会を表すとされる(ヘーゲル,マルクス以来の)準拠系が存在する。しかし,これら2 系統の市民社会概念は,これまでの了解ほどに対立する概念であっただろうか。本稿は,ホッブズ,プーフェンドルフ,ロックらの社会契約説,ファーガソン,スミス,カントらの市民社会概念と,ヘーゲル,マルクスらの市民社会概念を検討し,前者にあっても国家=市民社会は,生産-所有の経済的次元と婚姻-家族等の社会的次元という再生産領域を包括する二重構造からなる国家社会の全体であり,たんなる政治体制を構成するだけのものではないこと,他方,後者は伝統的な国家=市民社会に対する批判をなしたとはいえ,市民社会の概念的理解において前者と本質的に異なるものではなかったこと,を示したものである。

著者

望月 正光

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.254, pp.96-105, 2013-01

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本稿の目的は,グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として,課税の効率性と公正性を備えたニューVATに焦点を当てることである。これまで付加価値税の標準モデルとしてEUモデルが考えられてきた。しかし,1993年のEU成立と同時に,EU域内取引が自由化されたことによって,加盟国の付加価値税制度の相違点(例えば,複数税率や非課税制度等)による問題がより顕在化するようになってきた。このため,EUモデルは, オールドVATとして制度改革が不可避となっている。これに対して,グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として,効率性と公正性を備えたニューVATが注目されており,その代表が,ニュージランドモデルである。その基本的な考え方は,複数税率や非課税制度を廃止し,「単一の標準税率構造と広い課税ベース」とするシンプルなものである。このような考え方に基づくニューVATが,オールドVATの直面している問題の多くを改善することを明らかにする。

著者

山本 勝造

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.252, pp.50-59, 2012-07

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本稿では、非民主政国家における所得再分配政策と武力革命発生の関連性について検討する。Acemoglu and Robinson(2006)は、統治者が提示した再分配政策が履行されるかどうかというコミットメント問題に注目し、統治者の政策履行に対する信頼性の喪失が武力革命の発生領域を拡大させることを示した。本稿のモデルはAcemoglu and Robinson(2006)のモデルを修正したものであり、政策履行に関する統治者の意思決定を内生化することで、統治者の政策履行のインセンティブと武力革命発生の可能性について分析した。本稿の結論として、統治者の政策履行および一般市民による武力発生の可能性は、社会の経済格差に依存することが示される。具体的には、経済格差の大きな社会で武力革命の発生確率が高まるため、特権階級は政策履行確率を引き上げて武力革命の抑止に努めるのに対し、社会の不平等度が縮まると武力革命の発生確率は下がるため、特権階級が当初提示した所得再分配政策は破棄されやすくなる。

著者

渡邉 憲正

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.257, pp.22-44, 2013-10

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明治期の日本が文明開化を図ろうとしたとき,福沢諭吉ら多くの論者は文明史を基本的に「野蛮(未開)—半開—文明」の3 段階に区分し,日本を「半開」として,周辺に「野蛮(未開)」をさまざまに設定した。だが,この場合,「野蛮(未開)」は,savage 段階とbarbarous 段階を包括する曖昧なものか「非文明」一般を表すものであり,また「半開」の理解も幅のあるものであったから,1875 年以後「文明と野蛮」図式は変質を遂げ,ついには中国(「支那」)・朝鮮をも「野蛮」と規定し,日清戦争を「文野の戦争」として正当化する図式に転化した。この過程には,「文明と野蛮」に関するいくつかの誤解とスペンサーらの社会進化論の受容における歪みが作用している。本稿は,福沢諭吉や加藤弘之の諸文献,スペンサーの翻訳書(『社会平権論』『政法哲学』等),『時事新報』の記事等の検討を経て,明治期の「文明と野蛮」図式の理解/誤解を考察したものである。

著者

永岑 三千輝

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.227, pp.53-67, 2006-04

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ヒトラー・第三帝国によって行われたホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)は独ソ戦と世界大戦の過程で行われた。電撃戦勝利の甘い幻想がソ連の反撃で打ち砕かれる過程は,第三帝国占領下の諸地域における治安事情,軍需経済の事情,食糧事情,衛生事情,住宅事情などが総合的に悪化する過程でもあった。そうした第三帝国の敗退諸要因は,ドイツ占領下の各地域で露呈し,ソ連地域,ソ連とドイツの中間地帯(とくにポーランド)できわめて深刻であった。ポーランド総督府のユダヤ人がホロコーストの犠牲者となるのは必然となった。そうした関連性がとりわけ最初に鮮明に出てくるガリツィア地区に関して,若干紹介しておきたい。世界平和の構築・強靭化には,過去の悲劇を直視することが必要であり,その世界史的な悲劇を構成する諸要因・諸関連を冷徹に解明することがひとつの重要なステップとなると思われるからである。故野田敬一氏とは経済史の遠藤輝明ゼミの仲間として,世界の歴史から学び世界平和の構築・強靭化のためにともに歩んできたが,ここにその決意を新たにしつつ拙稿をご霊前にささげたい。

著者

水谷 文宣

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.265, pp.29-34, 2015-10

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南アフリカの民間非営利組織では募金が横領されてしまいそれに伴う監査手続が不可能なことから,監査意見が限定付適正意見になってしまうという問題がみられる。南アフリカにはかつてのアパルトヘイトの影響により治安が悪いという横領を含む犯罪の背景があり,そして民間非営利組織が横領を回避できていない原因は社会福祉省の失策にあった。改善策としては,ファンドレイジングをプロフェッショナル・ファンドレイザーに代行してもらうことにより,横領をなくして監査手続を実施可能にするという方法が考えられる。

著者

四宮 正親

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.237, pp.28-43, 2008-10

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本稿は,第2次大戦前における日本の自動車流通販売について考察し,特に外国メーカーの近代的な自動車流通販売体制の導入と,そこでの外国メーカーとディーラーの関係に着目した。外国メーカーが採用したフランチャイズ・システムにもとづくディーラー網の構築と,潜在需要の開拓に結びついた販売金融制度は,従来の輸入代理商を通じての販売に比べると,日本の自動車市場を大きく開くことにつながった。ただし,自動車先進国アメリカの,成熟した自動車流通販売システムの日本への直接的な導入は,外国メーカーと傘下ディーラーの関係に大きな問題をもたらした。両者の関係は,必ずしも協力的なものとは言えず,むしろ抑圧的でさえあった。そしてそれは,フランチャイズ方式にもとづくディーラー・システム自体のもつ構造的な問題であったため,交渉力確保のためディーラーの組織化の動きを促した。

著者

渡邉 憲正

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.259, pp.1-26, 2014-04

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中江兆民は1870 年代以降『一年有半』公刊まで,民権論を一貫して堅持した。他方,この時期に中江が対外関係論において「小国主義」から亜細亜雄張の国権拡張論へと「転換」を遂げたのも,紛れのない事実である。民権論における思想的連続性とこの「転換」とはいかにして整合するのか。また「転換」の思想的根拠は何か。本稿ではこのことを,論説「論外交」から『三酔人経綸問答』や『国会論』を経て論説「難儀なる国是」に至るまでの中江兆民の思想に即して考察し,結論的に,1)「小国主義」は「道義」の存在など条件付きで成り立つものであり,それが崩れた段階で顕在的な国権拡張論へと「転換」したこと,2)「転換」の思想的根拠は,自由民権論の基礎をなす近代思想の原理—各個人の自然権と自然法の支配—のダブル・スタンダード(「文明と野蛮」図式)のトータルな受容(それゆえ民権論は失われない)とスペンサー社会進化論影響下での変質にあったこと,などを主張した。

著者

水谷 文宣

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.265, pp.29-34, 2015-10

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南アフリカの民間非営利組織では募金が横領されてしまいそれに伴う監査手続が不可能なことから,監査意見が限定付適正意見になってしまうという問題がみられる。南アフリカにはかつてのアパルトヘイトの影響により治安が悪いという横領を含む犯罪の背景があり,そして民間非営利組織が横領を回避できていない原因は社会福祉省の失策にあった。改善策としては,ファンドレイジングをプロフェッショナル・ファンドレイザーに代行してもらうことにより,横領をなくして監査手続を実施可能にするという方法が考えられる。

著者

関内 隆

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.227, pp.95-112, 2006-04

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自由党急進派として出発したチェンバレンは,自由党分裂を契機に結成された自由統一党の運動を通して,保守党の基盤変化に影響を与え,1895年に成立する統一党の政治基盤確立に寄与した。さらに,1903年に開始された彼の関税改革運動はこの統一党政治基盤の構成変化に大きなインパクトをもたらすことになる。保護主義と帝国特恵の手段で本国イギリスの「生産国家」再建を目指す関税改革運動は統一党の内部分裂を引き起こし,1906年総選挙での統一党大敗により,関税改革構想は一端,挫折の憂き目を見た。自由党政権の財政政策路線は,その後,関税改革構想に新たな政治的機能を与え,統一党はそれを公式政策として採用し,政治基盤も拡大した。だが,ここで党内勝利を果たした関税改革は,生産国家再建のために牽制し続けていた金融・商業利害,かつて自由党急進派として批判の的としていた地主的守旧利害に奉仕する政策となっていた。チェンバレンの政治活動と関税改革の党内勝利をめぐるパラドキシカルな結末がここに見て取れる。

著者

高橋 公夫

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.264, pp.1-14, 2015-07

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資本主義の次にやってくる社会は社会主義社会であるというのがかつての常識であった。ドラッカーはソ連崩壊の直後に『ポスト資本主義社会』を出版し,資本主義が勝利したのではなく資本主義はすでにポスト資本主義社会になっている。それは知識社会である。ソ連はその現実に対応することができなかったために崩壊した,という説を展開した。以下,知識社会としてのポスト資本主義社会とはどのような社会か,そこではどのような組織が形成され,どのような管理が行われるのか,またいかなる課題が提起されるのか,といった問題を取り上げる。結論的にはポスト資本主義社会における組織は市場や環境に開かれたものとなる。つまり,知識社会における組織のメンバーである知識労働者やサービス労働者はできる限り市場や環境に直接に向き合うような職務環境で裁量的に働くようになる。それにより職場コミュニティの余地は少なくなり,NPO のような組織がコミュニティの役割を果たすようになる,ということである。しかしそれで人びとは幸福か,というのが本稿の問題提起となる。

著者

小山 嚴也

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.215, pp.10-23, 2003-04

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本稿では,企業に対するある特定の要請の発生から社会的要請の形成に至る一連の過程について,issue マネジメント論の成果,ステイクホルダーの概念,社会問題の社会学の理論などを手がかりにしながら考察する。 そもそも,ある特定の要請は,期待される企業活動と現実の企業活動との間にギャップが存在し,その様なことは問題(issue)であると特定のステイクホルダーが認識するところから生まれる。そして,その様な要請に対する企業側の応答とも相俟って,他のステイクホルダーによるissueの認識,共有,特定の要請への正当性の付与がすすみ,ある特定の要請が,その「強度」を強めながら「存在範囲」を社会全体に広げたときに,その様な要請は社会的要請となる。その過程では,issueの複合,連鎖によって,複数の要請が併存するかたちで社会的要請が形成されたり,新たな要請が社会的要請化していくことがある。また,当初の要請が個別企業に対するものであった場合,issueの共有やissueの連鎖などに伴って要請の対象が個別ないし特定企業から企業全般へと変化することもある。

著者

望月 正光

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.254,

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本稿の目的は,グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として,課税の効率性と公正性を備えたニューVATに焦点を当てることである。これまで付加価値税の標準モデルとしてEUモデルが考えられてきた。しかし,1993年のEU成立と同時に,EU域内取引が自由化されたことによって,加盟国の付加価値税制度の相違点(例えば,複数税率や非課税制度等)による問題がより顕在化するようになってきた。このため,EUモデルは, オールドVATとして制度改革が不可避となっている。これに対して,グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として,効率性と公正性を備えたニューVATが注目されており,その代表が,ニュージランドモデルである。その基本的な考え方は,複数税率や非課税制度を廃止し,「単一の標準税率構造と広い課税ベース」とするシンプルなものである。このような考え方に基づくニューVATが,オールドVATの直面している問題の多くを改善することを明らかにする。

著者

望月 正光 堀場 勇夫

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.244, pp.27-44,

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要旨本研究の目的は,わが国における地方消費税のマクロ税収配分を各都道府県の産業連関表等を用いることによって,仕向地原則に基づく地方消費税の税収配分のあるべき姿を把握するため,マクロデータによってシミュレーションを行うことにある。消費型付加価値税の配分を,最も精緻なマクロ税収配分方式によって,マクロ統計に基づいて実施しているのがカナダの協調売上税(HST;Harmonized Sales Tax )である。カナダで行われているマクロ税収配分方式に依拠した場合,わが国の地方消費税のマクロ税収配分がいかなる姿となるかを可能な限り正確にシミュレーションする。具体的には,わが国で公表されている国または各都道府県の『産業連関表』,または『県民経済計算』等のマクロ統計を利用することによってマクロ税収配分の推計を行う。その推計結果から,仕向地原則に則したわが国の地方消費税のマクロ税収配分の姿を明らかにする。本稿(その1)では,カナダのHST と比較しながら,わが国の地方消費税のマクロ税収配分方式の特徴について説明する。さらに地方消費税の課税標準額の推計方法を示し,地方消費税の実際の税収額をマクロ税収配分方式に基づいて各県に配分する方法を明らかにする。(以上,本集掲載)

著者

布能 英一郎

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.245, pp.100-118, 2010-10

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In two player competitions, the Bradley-Terry model is a well-known probability model. This model shows that the propability that player i wins is the power of player i divided by the power of player i plus the power of player j in the battle between player i and player j. When "players" mean baseball, soccer, or football teams, some teams might be combined or restructured in next season.In this paper we discuss the maximum likelihood estimation of the power of each team for this problem. Obtaining the MLE by using iterative scaling procedures is also discussed.

著者

橋本 健広 中原 功一朗 中村 友紀 原田 祐貨

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.264, pp.64-71, 2015-07

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関東の一大学経済学部における2014年度の英語教育は,同大学の5カ年計画の事業の一つとして,初中級学生の英語力の底上げを図り,実践的な英語力を養成することを目標とした。具体的には,1.市販教材を使用して自習できるまでに初中級学生の英語力の底上げを図ること,2.TOEIC受験率を上げること,3.カリキュラム改革等を通して学生が英語でわずかながらもコミュニケーションを取れるよう教育環境を整えることの三点である。初中級学生の英語の熟達度の底上げを図るために,2年次英語補習としてTOEIC準拠教材に取り組ませ,また2013年度の検証結果をもとにeメンターを導入して継続的な学習を促した。語学としての英語や補習教材に関する動機づけのアンケートを実施し検証した結果,補習への取組が継続的になされ,また一部の学生に理想だけではなく実際の学習行為への動機づけの上昇がみられた。TOEIC受験料の補助制度を設けることでTOEIC受験者数が増加し,またリスニングの学習が有益であるという示唆が得られた。実践的な英語力を身につけるためグローバル人材育成プログラムを整備し,2015年度より実施予定である。留学等に関するアンケートの実施結果から,多くの学生は留学や海外での活動に興味を持っていた。2015年度はより多くの学生の補習プログラムへの取組を促し,英語の熟達度の改善と実践的な英語力の養成へとつなげる予定である。