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IR
「構造改革」以降の高齢者の生活困窮化要因に関する分析
著者
宮寺 良光
出版者
中央大学経済研究所
雑誌
中央大学経済研究所年報
(
ISSN:02859718
)
巻号頁・発行日
no.49, pp.175-202, 2017
近年の生活保護受給者増加の背景には,高齢者の生活困窮化が影響している。世帯類型別にみると「高齢者世帯」が生活保護受給世帯全体の半数程度にまで増加しており,このことが生活保護費の増加を懸念する材料になっている。しかし,このような問題の背景には,産業構造と社会保険制度の階層的構造に象徴される社会保障制度の構造的な問題に加え,社会保障・社会福祉の「構造改革」による費用負担構造の変化が新たな高齢者の生活困窮化要因につながっていることが疑われる。 本稿では,高齢者(65歳以上)に関連する統計データのうち,都道府県別に判別できるものを収集し,このデータを元に高齢者の生活保護受給要因について時系列に分析を試みたところ,かつては収入面の問題が主要な生活困窮化の要因であったが,近年では,支出面の問題が高齢者の生活困窮化を促している可能性がうかがえた。また,これらの要因を地域別に分析を試みたところ,都市部と地方部とでは異なる特徴がみられ,目前の課題として地域単位で取り組むにあたっては,地域の特徴を踏まえた課題克服のためのアプローチが必要であることがみいだされた。
言及状況
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「『財源ありき』の制度運営により,『最低生活保障』という要素がみえなくなってきている」
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> 都道府県別にみると地域間の保護率の差が大きく分かれており,2015年の上位 3 つをあげると,「大阪府」が59.7‰,「沖縄県」が56.9‰,「東京都」が46.1‰となっており,下位の 3 つをあげると,「富山県」の6.2‰,「長野県」の8.2‰,「山形県」が10.4‰となっている。 https://t.co/rAUPPHKfGR
> 高齢者のいる世帯の27.4%が貧困状態(実質的生活保護基準未満)にあること(略)生命の維持はできている絶対的貧困状態にはなっていないものの,健康で文化的な生活が営める条件にはない相対的貧困状態で生活を送っている高齢者が3割程度存在していることを示している。 https://t.co/rAUPPHKfGR
> 1995年から2015年の増減率をみると,「直接税」では,500~800万円未満の所得層での増加が顕著となっており,400万円年未満の所得層でも増加していることがわかる。これに対して,800万円以上になるとわずかな増加にとどまっており,税負担の逆進性が高まっていることがわか https://t.co/rAUPPHKfGR
> このように,現役時代の就業形態によって適用される制度が異なり,適用される年金制度によって受給額が異なるため(略)公的年金と私的年金をあわせて月額40万円受給しているケースもあれば,25年間正規雇用で就業したにもかかわらず無年金のケースもあり, https://t.co/rAUPPHKfGR
> 「皆年金」体制6)が確立した1961年以後(略)40年拠出で満額受給となるため,満額受給者が存在するようになったのは2000年以降ということになる。つまり,この間に年金受給年齢に達した人々は,当然のことながら,不完全な年金受給のなかでの老後生活を余儀なくされてきた https://t.co/rAUPPHKfGR
「『財源ありき』の制度運営により,『最低生活保障』という要素がみえなくなってきている」 / “CiNii 論文 - 「構造改革」以降の高齢者の生活困窮化要因に関する分析” https://t.co/AzU96J4BTY
収集済み URL リスト
https://ci.nii.ac.jp/naid/120006640647
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