- 著者
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木村 敦
- 出版者
- 大阪産業大学学会
- 雑誌
- 大阪産業大学経済論集 = OSAKA SANGYO UNIVERSITY JOURNAL OF ECONOMICS
- 巻号頁・発行日
- vol.20, no.3, pp.25-40, 2019-06-30
戦後日本の経済成長は,労働者の貧困を解消したわけでは必ずしもなかった。2015年,日本の相対的貧困率は15.7%に上る。労働者とその家族の貧困は深刻である。生活保護制度は,国民の最低生活保障に対応する最終的な社会システムであるが,生活問題対策システム(社会保障)全体の弱体化は,最終システムたる生活保護に負わされる課題を増大させる。生活保護より前で守るシステムの充実をみなければ,それは役割を果たすことができない。本稿では,生活問題の構造の明確化が図られた上で,生活問題対策・施策の構造が明らかにされる。その上で,生活問題対策全体における生活保護制度と保護施設の位置が示され,その果たすべき役割が明らかにされる。加えて,生活保護に負わされた過重な負担を返上するための社会福祉運動と労働運動の連携について言及される。