著者
田 栄富
出版者
久留米大学経済社会研究会
雑誌
経済社会研究 = The journal of the Society for Studies on Economies and Societies (ISSN:24332682)
巻号頁・発行日
vol.60, no.4, pp.19-46, 2020-05-25

本稿は介護サービス賃金上方硬直性について,女性非正規労働者の労働供給が弾力的であること,介護サービス業の短時間労働者の時間当たり賃金が優位性を持つこと,および介護サービスの特徴的なコスト構造という 3 つの点から検証を試みた。結果として,近年は特に45歳以上の女性非正規労働者供給が弾力的であり,介護サービスの主な 3 職業の時間当たり賃金は絶対額でも相対額でも一定の優位性を保っていた。3 点目については,サービスの生産・提供がマンパワーに強く依存するため,資本投入による生産性の改善が難しい一方,人件費コストが事業収入の7割弱を占めていることから,賃上げを難しくしている。これらの要因から賃金の上昇が抑制されている可能性が高い。2018年現在,30 ~ 54歳女性の労働力率は既に78%に達し,「M字カーブ」が解消され,これから女性労働力の供給が大幅に増加することは望めないだろう。今後,小売,飲食等の対人サービス業で資本投入が増え労働生産の改善が賃上げに繋がる事態が起これば,介護サービス業の賃金も追随する必要に迫られよう。

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