著者

佐藤 順子 Junko SATO 聖隷クリストファー大学 Seirei Christopher University

雑誌

聖隷クリストファー大学社会福祉学部紀要 = Bulletin of the School of Social Work Seirei Christopher University

巻号頁・発行日

no.19, pp.1-10, 2021-03-31

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論文地域福祉を外的に規定する自治制として、2000 年代のコミュニティ政策と、その中核をなす国や地方自治体をあげて促進されたコミュニティ制度化やそれを伴う自治体内分権を取り上げ、先行研究をもとにコミュニティ政策に対する評価と課題、及び2010 年代中盤におけるコミュニティ制度化とそれを伴う自治体内分権の実態について述べた。特にコミュニティ政策に対する評価として、それには両義性があり、行政によるコミュニティの包摂化、行政管理型の住民自治などになる懸念がある一方、住民が統治に参画する、自治やデモクラシーを促進する可能性も指摘されていることを示した。そして、前者=マイナス面を後者=プラス面に転化するための条件・課題として、コミュニティ組織設立のプロセスにおける地域住民との時間をかけた熟議、決定権限の委譲、協働(公共サービスの提供)機能より参加(公共的意思決定)機能≒協議機能を重視すること、政治的・財政的な自律性を担保すること、行政とは別の評価システム、コミュニティ自治の支援システムを構築すること、と整理した。 全国的な調査結果からは、今般のコミュニティ政策が住民自治促進には必ずしも直結するとはいえないことが明らかとなった。