著者

藤沢 純一 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.15, pp.35-37, 2007

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昨年12月15日、原告の住民票コード削除を命じた大阪高等裁判所の判決(11月30日)が、大阪府箕面市において確定した。拒否する者にコードを付けるのは違憲・無効という判決趣旨であった。箕面市は今後、原告(1人)の住民票コード削除を行わなくてはならない。箕面市の藤沢市長に、判決を受け入れた経緯、今後の対策について伺った。