著者

牧 慎太郎 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.9, pp.125-127, 2005-10

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1964年生まれ。兵庫県出身。1986年3月東京大学法学部卒業後、同年4月自治省(現総務省)入省。自治省消防庁総務課、北九州市企画局調整課長、島根県企業振興課長、北海道財政課長、総務省情報通信政策局地域通信振興課企画官、同地方情報化推進室長などを経て2003年8月より現職。

著者

泉田 裕彦 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.17, pp.77-80, 2008

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現在の自治体の組織では、全体を見渡す役割を担っているのは知事しかいない。——新潟県の泉田裕彦知事は実感する。「だからCIOを兼務する」という泉田知事が、ガバナンスとITの関係について語る。(聞き手は本誌編集長、黒田 隆明)——どうして知事はCIOを兼務されようと思ったのですか。

著者

黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.2, pp.126-131, 2003-12

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■ 神奈川県は、2003年4月に「神奈川県情報バリアフリーガイドライン」を策定、10月から運用に入った。住民向けのWebサイトだけでなく、県で職員が使用するハードウエアやシステムについても規定を設けたのが大きな特徴だ。アクセシビリティに配慮しない情報システムが導入されると、障害を持つ職員が業務から排除されてしまう恐れがあるのだ。

著者

藤沢 純一 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.15, pp.35-37, 2007

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昨年12月15日、原告の住民票コード削除を命じた大阪高等裁判所の判決(11月30日)が、大阪府箕面市において確定した。拒否する者にコードを付けるのは違憲・無効という判決趣旨であった。箕面市は今後、原告(1人)の住民票コード削除を行わなくてはならない。箕面市の藤沢市長に、判決を受け入れた経緯、今後の対策について伺った。

著者

黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.11, pp.29-32, 2006-04

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複数の自治体が共同で業務アプリケーションを利用し、運営・管理はデータセンターで行えば、高セキュリティ・低コストでシステムの構築・運用ができるだろう。ただし、共同化のメリットはこうした"割り勘効果"だけにとどまらない。自治体間で重複業務を抽出し共同化することによって、さらなる効率化を追求できる。

著者

平井 たくや 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.11, pp.43-45, 2006-04

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平井たくや内閣府大臣政務官(IT担当)は、これまで政府の電子政府戦略に大きな影響を与えてきた自民党「u-Japan特命委員会」の中心メンバーでもある。「IT新改革戦略」に沿って新設される二つの組織「GPMO(ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス)」「電子政府評価委員会」(いずれも仮称)の概要、電子申請率50%という目標達成のための方策などについて話を聞いた。