著者

牧 慎太郎 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.9, pp.125-127, 2005-10

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1964年生まれ。兵庫県出身。1986年3月東京大学法学部卒業後、同年4月自治省(現総務省)入省。自治省消防庁総務課、北九州市企画局調整課長、島根県企業振興課長、北海道財政課長、総務省情報通信政策局地域通信振興課企画官、同地方情報化推進室長などを経て2003年8月より現職。

著者

広岡 延隆

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.9, pp.48-51, 2005-10

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ITコストの大幅削減を可能にする手段の一つに、ITベンダーへの依存度を引き下げ価格の決定権を握ることがある。その実現に挑戦しているのが長崎県だ。ITベンダーへの丸投げ体質を改め、詳細仕様を自ら作成し、分割発注を徹底する。地元の中小ITベンダーに入札の門戸を広げたことも、コスト削減につながっている。

著者

泉田 裕彦 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.17, pp.77-80, 2008

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現在の自治体の組織では、全体を見渡す役割を担っているのは知事しかいない。——新潟県の泉田裕彦知事は実感する。「だからCIOを兼務する」という泉田知事が、ガバナンスとITの関係について語る。(聞き手は本誌編集長、黒田 隆明)——どうして知事はCIOを兼務されようと思ったのですか。

著者

黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.2, pp.126-131, 2003-12

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■ 神奈川県は、2003年4月に「神奈川県情報バリアフリーガイドライン」を策定、10月から運用に入った。住民向けのWebサイトだけでなく、県で職員が使用するハードウエアやシステムについても規定を設けたのが大きな特徴だ。アクセシビリティに配慮しない情報システムが導入されると、障害を持つ職員が業務から排除されてしまう恐れがあるのだ。

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.12, pp.35-39, 2006-07

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紙の書類の管理はきちんとしていますか?-こう聞かれてドッキリする担当者は多いのでは。今注目の「セキュアプリント」に加えて、全文書を4つのセキュリティレベルに分類する規則を定めた自治体の例を紹介する。 「自治体の紙文書のセキュリティは、危険なグレーゾーンにある」と警告するのは、ニッセイエブロ総合研究所の村岡正司所長だ。

著者

中村 仁美

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.1, pp.108-113, 2003-09

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■ 東京都三鷹みたか市は、2003年1月4日から3月末まで電子申請システムの実証実験を行った。全国9都市が参加した総務省の「電子自治体推進パイロット事業」の一環だが、マルチペイメントネットワークを使った公金の電子納付について実験したのは三鷹市だけ。実験はまずは成功という結果だったが、同時に本格導入への課題も見えてきた。

著者

伊波 洋一

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.8, pp.139-141, 2005-07

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1952年1月生まれの53歳。1974年3月琉球大学理工学部物理学科を卒業、5月に宜野湾市役所入所。1996年6月 沖縄県議会議員に当選、2期目の途中で県議を辞任し、宜野湾市長選に立候補。2003年4月に第13代宜野湾市長就任。沖縄県宜野湾市は、民間企業が構成するコンソーシアムに、市の情報システムを包括的にアウトソーシングする。

著者

藤沢 純一 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.15, pp.35-37, 2007

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昨年12月15日、原告の住民票コード削除を命じた大阪高等裁判所の判決(11月30日)が、大阪府箕面市において確定した。拒否する者にコードを付けるのは違憲・無効という判決趣旨であった。箕面市は今後、原告(1人)の住民票コード削除を行わなくてはならない。箕面市の藤沢市長に、判決を受け入れた経緯、今後の対策について伺った。

著者

黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.11, pp.29-32, 2006-04

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複数の自治体が共同で業務アプリケーションを利用し、運営・管理はデータセンターで行えば、高セキュリティ・低コストでシステムの構築・運用ができるだろう。ただし、共同化のメリットはこうした"割り勘効果"だけにとどまらない。自治体間で重複業務を抽出し共同化することによって、さらなる効率化を追求できる。

著者

平井 たくや 黒田 隆明

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.11, pp.43-45, 2006-04

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平井たくや内閣府大臣政務官(IT担当)は、これまで政府の電子政府戦略に大きな影響を与えてきた自民党「u-Japan特命委員会」の中心メンバーでもある。「IT新改革戦略」に沿って新設される二つの組織「GPMO(ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス)」「電子政府評価委員会」(いずれも仮称)の概要、電子申請率50%という目標達成のための方策などについて話を聞いた。

著者

麻生 渡

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.1, pp.30-33, 2003-09

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1999年に都道府県ではいち早く公募で課長級の幹部職員を採用した福岡県は、2002年度の民間企業経験者採用※では、こうした採用を実施した自治体では最も高い200倍を超す競争倍率となった。職員の3分の1を民間から採用し"人材ハイブリッド県庁"を目指すと宣言する福岡県の麻生渡知事に話を伺った。

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.10, pp.80-83, 2005-12

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2005年11月18日、今回で第7回目となる全国電子自治体会議が、大阪市のグランキューブ大阪(大阪国際会議場)で開催された。「先進自治体によるリレートーク」では、静岡県浜松はままつ市、横浜市、京都市が、「住民満足度を高める電子自治体の実現に向けて」をテーマにプレゼンテーションを行った。

著者

山田 肇

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.20, pp.82-85, 2009

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「電子政府ユーザビリティガイドライン」が策定された。ユーザビリティとは、システムやウェブサイトの使いやすさのこと。利用率が向上しない電子政府を、ユーザー本意の使いやすいものにすることが、ガイドラインの狙いだ。

著者

土屋 泰一

出版者

日経BP社

雑誌

日経BPガバメントテクノロジー

巻号頁・発行日

no.2, pp.140-143, 2003-12

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■2003年7月1日、大阪府は最新の設備を投入した府立インターネットデータセンター「eおおさかiDC」をオープンした。総事業費は約43億3000万円。IX(Internet Exchange)直結やIPv6対応、電磁波対策を施したエスクローサービスなど、民間大手のデータセンター顔負けの機能を持つ。■eおおさかiDCの特徴は、全国でも珍しい「公設民営型」のデータセンターであることだ。