著者

向井 紀子 高橋 良平 中川 紗央里

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.4, no.4, pp.333-337, 2020-10-01 (Released:2020-11-16)

参考文献数

10

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「ジャパンサーチ」は、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータを検索できる国の分野横断型統合ポータルである。内閣府をはじめとする関係府省及び国の主要なアーカイブ機関等と連携・協力し、国立国会図書館が中心となって2017年から構築を進め、2019年2月の試験版公開を経て、2020年8月の正式版公開に至った。本稿では、まずジャパンサーチに登録されているメタデータについて、分野別、権利区分別等の状況を分析することで、ジャパンサーチで検索可能なコンテンツの内容等を概観する。続いて、ジャパンサーチとアーカイブ機関との連携の現状を紹介した上で、今後の連携拡大に向けて目指す方向性などを示す。

著者

高橋 良平 中川 紗央里 徳原 直子

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.4, no.2, pp.203-206, 2020 (Released:2020-04-25)

参考文献数

5

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「ジャパンサーチ」は、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータを検索できる国の分野横断型統合ポータルである。本発表は、2020年夏までの正式版公開に向けて、機能改善及び連携拡大を進めているジャパンサーチについて、現時点の到達点をまとめ、今後の課題を考察するものである。すなわち、構築に至る背景と構築の目的を説明したのち、ユーザや連携機関のためのさまざまな機能、権利表示の仕組み及び連携拡大のための取組を紹介し、最後にジャパンサーチが発展していくために解決すべき課題について報告する。

著者

福林 靖博 奥田 倫子 中川 紗央里

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.4, no.s1, pp.s80-s83, 2020 (Released:2020-10-09)

参考文献数

3

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国立国会図書館は、2020年内に公開を予定している「EAST ASIA DIGITAL LIBRARY(EADL)」構築プロジェクトに参画している。EADLは、漢籍など東アジア諸言語で記されたパブリックドメインの書籍等のデジタル化データ(画像データ及びメタデータ等)のコンテンツの検索・閲覧を可能とするポータルサイトである。本プロジェクトは、2010年に国立国会図書館、韓国国立中央図書館及び中国国家図書館との間で締結された「日中韓電子図書館イニシアチブ」の下、3か国共同で開発を進めてきたものであるが、現在は日韓2か国でプロジェクトを進めている。本発表では、機能やコンテンツといった概要の紹介だけでなく、構築に至る背景や構築のプロセス、今後の展望等についても報告する。

著者

高橋 良平 中川 紗央里 徳原 直子

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.5, no.s1, pp.s40-s43, 2021 (Released:2021-04-20)

参考文献数

12

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国の分野横断型統合ポータル「ジャパンサーチ」は、我が国の幅広い分野のデジタルアーカイブのメタデータを集約し、多様なコンテンツをまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームである。ジャパンサーチでは、コンテンツの二次利用を促進するため、分かりやすい利用条件の表示等に取り組んできた。本発表は、ジャパンサーチの活用事例と機能について紹介した上で、ジャパンサーチ上の二次利用条件整備の取組を解説するとともに、データのオープン化に向けた課題及び事例について報告するものである。

著者

中川 紗央里

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.72, no.3, pp.81, 2022-03-01 (Released:2022-03-01)

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今日,デジタル化の進展や,コロナ禍における図書館の休館等の影響を受け,インターネット上で流通する著作物としてのコンテンツのニーズはますます高まっており,それらデジタル情報資源の作成や活用をより円滑に行えるよう,法整備や制度設計が進められています。本特集では,「デジタル時代の著作権」と題し,デジタル情報資源の作成・提供・活用における権利を巡る諸課題について,最近の動向を幅広く取り上げています。まず,福林靖博氏(国立国会図書館)に,図書館関係の権利制限規定(法第31条)のうち特に個人送信(法第31条第3項)について,令和3年著作権法改正の内容について解説するともに,国立国会図書館における個人送信サービスの検討状況について紹介いただきました。続いて,徳原直子氏(国立国会図書館)に,柔軟な権利制限規定(法第30条の4,第47条の4,第47条の5等関係)について解説した上で,デジタル化資料(画像)のOCRテキスト化,テキスト化データを用いた所在検索サービス,データセットの提供等,データの活用事例を紹介いただきました。次に少し視点を変えて,出井甫氏(骨董通り法律事務所)には,昨今注目されている一般ユーザによって作成されたコンテンツ(User Generated Content,UGC)について,著作権法との関係と,創作及び利用にともなう課題,政府における利活用促進のための取組みに焦点を当てて解説いただきました。最後に,水野祐氏(シティライツ法律事務所)には,著作物の利活用を促進するための取組みとして,著作権に関する意思表示・権利状態表記ツールについて,クリエイティブ・コモンズ,Rights Statements等を例に挙げて解説いただきました。本特集が,デジタル情報資源を発信・提供する側,利用する側の両面で,インフォプロの皆様の御参考になれば幸いです。(会誌編集担当委員:中川紗央里(主査),青野正太,安達修介,炭山宜也)