著者

ヴェルナー リアーネ 只木 誠 根津 洸希

出版者

日本比較法研究所

雑誌

比較法雑誌 (ISSN:00104116)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.27-67, 2020

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本稿は,近時ドイツにて大きな論争となり政治的対立にまで発展した刑事立法,ドイツ刑法219条a第4項(人工妊娠中絶についての宣伝禁止の例外)の新設に至る経緯とその問題性を扱っている。 同項の新設は,Kristina Hänel医師が自身のウェブサイトにて人工妊娠中絶について詳細な情報を提供したことがドイツ刑法219条aの罪に問われた事件を契機とするが,その際の同項新設を巡る政策論争は党派色に染まり,問題の本質が見逃されていた,と筆者は指摘する。それゆえ,あらためて,冷静に,ドイツ刑法219条aがいかなる経緯で制定されるに至ったのか,なにゆえ他の法領域ではなく刑法によって規律されねばならないのか,人工妊娠中絶に関する他の規定といかなる関係にあり,その体系の中でいかなる意義が認められるのか,その意義(規範の保護目的)に沿った合憲的な解釈とはいかなるものであるのかにつき検討している。結論として,筆者は,近時新たに追加された第4項の例外条項によって,合憲的解釈がむしろ困難となってしまっていると指摘する。

著者

只木 誠

出版者

成文堂

雑誌

刑事法ジャーナル

巻号頁・発行日

vol.48, pp.4-10, 2016

著者

只木 誠

出版者

独協大学法学会

雑誌

独協法学 (ISSN:03899942)

巻号頁・発行日

no.37, pp.p99-117, 1993-09

著者

只木 誠

出版者

日本刑法学会

雑誌

刑法雑誌 (ISSN:00220191)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.29-42, 2008-08-01 (Released:2020-11-05)

著者

只木 誠

出版者

日本刑法学会

雑誌

刑法雑誌 (ISSN:00220191)

巻号頁・発行日

vol.45, no.2, pp.321-324, 2006-01-30 (Released:2020-11-05)

著者

デュトゲ グンナー 只木 誠 神馬 幸一

出版者

日本比較法研究所

雑誌

比較法雑誌 (ISSN:00104116)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.209-228, 2016-12-30

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近時,ドイツ刑法典の一部改正により,新217条「業としての自殺援助罪(geschäftsmäßige Förderung der Selbsttötung)」が2015年12月10日から施行された。本稿は,その動向を批判的に検討するものである。 当地において,この新条項導入以前,自殺関与は,法文上,禁止されていなかった。しかし,判例上,それを無に帰すかのような解釈論が展開され,実際上,自殺関与を巡る刑法上の取扱いは,動揺していた。このような法的状況を前提としていることもあり,今回の新規立法は,その論理構造に様々な矛盾を含んでいる点が批判されている。 また,この新規立法は,今後,ドイツにおける終末期医療の現場で,どのような波及的悪影響(ないしは萎縮効果)を及ぼし得るのかということも本稿では検討されている。 このように医師介助自殺に関する刑法的規制には多くの問題が伴う。そして,当該刑法的規制は,リベラルな法治国家の原則に反するものと批判されている。ここでいうリベラルな法治国家とは,ドイツ連邦通常裁判所が提示した言葉に従えば「全ての市民における居場所」として把握されるものである(BVerfGE 19, 206 [216])。そのような姿勢を貫徹するならば,確かに,一定の生き方ないし死に方を「正しいもの」として掲げることは,断念されなければならない。このことが本稿では強調されている。 このドイツの新規立法により生じたとされる自殺の禁忌化がもたらす問題性は,自殺幇助罪規定を有する我が国にも同様に当てはめることが可能であろう。この新規立法に関して展開された生命倫理と法を巡るドイツの議論を検証することは,我が国において関連する論点への示唆を得るためにも,その意義が認められるように思われる。

著者

只木 誠 高橋 直哉

出版者

中央経済社

雑誌

ビジネス法務

巻号頁・発行日

vol.9, no.3, pp.112-119, 2009-03