著者

西舘 崇 太田 美帆

出版者

玉川大学文学部

雑誌

論叢 : 玉川大学文学部紀要 (ISSN:02868903)

巻号頁・発行日

no.56, pp.143-159, 2015

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本稿は,原子力エネルギー政策の形成における熟議民主主義の可能性と限界を,幾つかの既存研究に対するレビュー調査によって考察することを目的としている。原子力エネルギー政策に関する問題は,原子力エネルギーを将来も継続して用いるか否かといった争点や核廃棄物を如何に保管するかといった論点を含んでおり,現代世代の決定が将来世代の暮らしやエネルギー事情を長きにわたって決定するという性格を有する。こうした中にあって,熟議民主主義こそ原子力エネルギー政策の形成と社会的合意に用いるべきとする議論がある。本稿では,その代表的研究者であるG. F. ジョンソンの『核廃棄物と熟議民主主義―倫理的政策分析の可能性』を考察し,その上で日本及びドイツにおける原子力エネルギー政策を扱った文献を検討した。 熟議民主主義における最も大きな争点のひとつは熟議の意義についてである。この点に関して本文献レビューは,熟議民主主義は「将来にも継続して議論すべき論点を,正当な手続きによって明示し得る」という意義を提起した。これは特に,将来世代に重大な影響を与える原子力政策において重要である。本稿はまた主に次の2点を示唆している。第1に,合意そのものについて考えることの重要性についてである。例えば,熟議民主主義における実証研究の更なる精緻化のためには,合意自体の概念整理が必要である。また合意の可能性は,熟議の規模や対象とするテーマと合わせて検討することが有意義である。第2の示唆は,熟議における主導側の意思の重要性である。熟議の結果を政策に反映させる意思が明確でない場合,熟議を取り入れる意義は限られたものとなろう。

著者

太田 美帆

出版者

玉川大学文学部

雑誌

論叢 : 玉川大学文学部紀要 (ISSN:02868903)

巻号頁・発行日

no.54, pp.167-190, 2013

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本稿の目的は,大学生が東日本大震災の復旧・復興に果たす役割と意義を考察することにある。震災直後はボランティア自粛ムードもあったが,各種市民団体や大学等によるボランティア派遣等が開始されたことにより,ボランティア未経験の学生にも広く活動の場が提供され,支援活動は活発化した。本稿では,まず学生による大震災の復旧・復興支援に関する直接的および間接的活動を概観し,その実績を整理した。次に,学生のボランティア活動の単位化をめぐる議論や各大学の対応を分析することで,大学が学生活動をいかに支援すべきかを検討した。加えて被災者との聞き書き活動を事例に取り上げ,その成果と課題を分析した。その結果,学生の支援活動や方法は多種多様に存在し,短期的にはマンパワーから継続的交流による生業面や精神面のサポート,長期的には今回の経験を活かした防災・地域づくりのリーダーとしての貢献といった様々な役割が期待されていること,大学には情報提供,安全確保,現地活動における専門的指導などの体制整備が求められていることなどが明らかになった。

著者

太田 美帆

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.75-82, 2007 (Released:2018-10-01)