著者
古市 憲寿
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.53-62, 2012

本論文は、ノルウェーにおける戦後育児政策を検討するものである。1960年代までノルウェーは「主婦の国」 と呼ばれており、労働力不足であったはずの戦後復興期にも女性が労働力として注目されることはなかった。しかし1970年代以降、パブリック・セクターの拡大に伴い、母親を含めた女性の労働市場への進出が本格化、「主婦」というカテゴリーは失効していく。そこで前景化したのが 「子ども」である。近年は現金による育児手当など、「主婦」ではなく「子ども」の価値を強調することによって、男女の性差を前提とした政策が実施されている。それは、国家フェミニズム成立時の「母親」と「国家」の同盟が、ノルウェーにおいては男女の差異を前提として成立したためだと考えられる。
著者
深見 佳代
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.47-56, 2016 (Released:2017-12-01)

スウェーデンの医療制度は、医療にアクセスするまでの待ち時間の長さが指摘されてきた。しかしその傾向は近年改善しつつあるようである。最初に国レベルで対策が行われたのは1987年で、3種類の手術について追加的資金が分配された。1992年には10手術について3か月を待ち時間の上限とする最大待ち時間保証が開始された。1997年にはより普遍的な利益のため、医師に会うまでの時間について、2005年には手術や治療を受けるまでの時間についてそれぞれ保証が拡大された。この保証により実行力をもたせる目的で、2009年には経済的インセンティブを付与する計画が開始され、2010年には保証が「患者の権利」として法制化された。これらは、待ち時間の改善という一定の成果を上げているものとして評価できるものの、根本的な解決につながるものではないため、現場に負担がかかっていることが予想される。今後は待ち時 間の原因についてより詳細な分析が必要である。
著者
塩田 潤
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.35, 2017 (Released:2018-07-01)

2012 年に設立されたアイスランド海賊党が、近年大きな支持を受けている。長らく主要四党が安定した政党政治システムを築いてきたアイスランドにおいて、なぜこのような現象が起きているのだろうか。本稿では、同国におけるこれまでの閉鎖的な政治的意思決定プロセスへの応答という視点からアイスランド海賊党の台頭を検証する。戦後から1990 年代以降の新自由主義時代に至るまで共通する閉鎖的な政治的意思決定プロセスというアイスランドの政治文化は、2008 年の経済危機を招くひとつの要因となった。排除性の強いこれまでの政治への応答として近年ICT システムを用いて政治的意思決定プロセスにより幅広い人々を包摂しようと試みるアイスランド海賊党が支持されていると考えられる。
著者
古市 憲寿
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.53-62, 2012 (Released:2018-10-01)

本論文は、ノルウェーにおける戦後育児政策を検討するものである。1960年代までノルウェーは「主婦の国」 と呼ばれており、労働力不足であったはずの戦後復興期にも女性が労働力として注目されることはなかった。しかし1970年代以降、パブリック・セクターの拡大に伴い、母親を含めた女性の労働市場への進出が本格化、「主婦」というカテゴリーは失効していく。そこで前景化したのが 「子ども」である。近年は現金による育児手当など、「主婦」ではなく「子ども」の価値を強調することによって、男女の性差を前提とした政策が実施されている。それは、国家フェミニズム成立時の「母親」と「国家」の同盟が、ノルウェーにおいては男女の差異を前提として成立したためだと考えられる。
著者
小川 有美
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.1-9, 2015

共に北欧型福祉国家デモクラシーと呼ばれながらも、スウェーデンとデンマークは、移民の包摂や「福祉排外主義」の定着において異なる姿を示す。 その差異は、民主的な福祉国家に至るレジーム形成局面に遡って分析することができる。すなわち、1. 北欧各国ではナショナル・レジーム、民主レジーム、社会レジームの三つが重層的に成り立っているが、各レジームの確立するタイミングとその政治的規定力は異なった。2.スウェーデンの場合、社会を国家が包摂する社会包摂ステイティズムが先に確立し、ナショナル・レジームの問題が大きな影響をもつことはなかった。3. デンマークの場合、ナショナル・レジームの問題が繰り返し政治化し、「小国」としての民主的なナショナル・レジームが確立した。それは国民国家の枠組みを強調するリベラル・ナショナリズム的な性格を有するものとなった。
著者
児玉 千晶
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.33-45, 2008

海外での俳句受容は明治初期に来日したイギリス、フランス、ドイツの外交官及び御雇外国人らによる、俳句の翻訳と解説から始まった。スウェーデンの俳句受容はアメリカでの受容より少し遅れ、1933年に初めて新聞紙上において俳句が紹介された。1999年にはスウェーデン俳句協会が設立され、季語・定型に拘らないことを基本としながらも、古典俳句を手本とし、俳句の本質を追究する姿勢で俳句集の出版、協会誌の発行、句会・講座等の活動を行っている。スウェーデン人の自然観はドイツ人などと比べ、自然に対しての共存意識や一体感があるため、自然を軸とした俳句への理解・共感を持ち易かったと思われる。また、一句の中に対立する季節の季語が同時に現われやすいのは、四季の長さがほぼ等分の日本と違って、スウェーデンでは夏と冬(光と闇) のコントラストが大きく、双方が常に人々の意識から消えないためと考えられる。
著者
中丸 禎子
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.51-60, 2009

現在の日本において、北欧には「理想的・牧歌的な福祉国家」、ラーゲルレーヴには、そのイメージに合致する「母性的な平和主義者」というステレオタイプ・イメージがある。<改行>本論文では、このようなイメージの起源を明らかにすることを目的に、ラーゲルレーヴの邦訳作品の傾向・翻訳者の関心のあり方と日本史・日本文学史上の立場を関係付けながら、明治から戦後までの日本における北欧文学の受容史を概説する。<改行>まず、1905年にラーゲルレーヴを日本で初めて翻訳した小山内薫と、1908年に訳した森鷗外の当時の接点として、新劇運動に着目する。同運動においては、日本の近代化・西欧化の一環として、イプセンなどの北欧演劇が最新のヨーロッパ演劇として紹介された。<改行>第二に、1920年前後に児童文学作品が翻訳されていることと、その訳者の多くが〈青鞜〉と関わっていたことから、大正期の女性解放運動・児童教育運動に着目する。ここには、平塚らいてうが理論的なよりどころとした、スウェーデンの女性解放運動家・教育学者のエレン・ケイの影響を見て取ることができる。<改行>第三に、「キリスト教文学」として訳された作品が多いことに着目する。ラーゲルレーヴを複数冊訳した人物には、無教会グループのメンバーをはじめとするキリスト教徒が多い。この背景には、内村鑑三のデンマーク受容があることが推察される。彼らは反戦運動の中で、ラーゲルレーヴを平和主義者として理想化した。<改行>最後に、日本において初めて包括的・体系的に北欧文学を受容した山室静に着目する。山室は、戦前にマルクス主義運動に身を投じたが転向し、戦後、雑誌〈近代文学〉を創刊した。山室は西欧や日本の「近代」を疑問視する立場から、近代北欧文学を受容したが、その際に、ラーゲルレーヴを「近代的」ではないと捉え、「牧歌的な児童文学作家」へと局限した。<改行>これらの例からは、北欧が、最初は「欧米」の一部でありすぐれた近代化モデルとして、次いで、受容者たちが抱いた日本の近代化のあり方への疑問から、西欧やアメリカとは別の近代化モデルとして受容され、理想化されたこと、そのことが現在の理想化・牧歌化の一因であったことがうかがえる。
著者
佐藤 温子
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.45, 2017 (Released:2018-07-01)

本稿は、フィンランドにおける放射性廃棄物処分政策形成を巡る歴史的背景を、ドイツとの比較の視座から分析することを目的とする。Högselius(2009)の挙げる、世界の使用済み核燃料処分政策の相違に関する5つの説明要因のうち、特に軍事的野心と核不拡散、政治的文化と市民社会、エネルギー政策を扱う。両国とも核兵器を所有しないが、ドイツにおいては冷戦を背景に一時核武装論へと傾斜、核不拡散条約を巡り公に国内で対立、核武装疑惑につながりうる再処理を1989 年まで追求した一方、フィンランドにおいては北欧非核兵器地帯(NWFZ)協定構想が提案され、1980 年頃に再処理の選択が放棄された。さらにフィンランドでは東西両陣営からの原発を有しており、反原発運動が分断された。フィンランドが世界で初めて高レベル放射性廃棄物処分場計画を決定した理由の一つに、冷戦の文脈で、強い反原発運動が不在だったことが指摘されうる。