著者

奴久妻 駿介

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.1-17, 2022-05-31 (Released:2022-08-01)

参考文献数

23

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これまで日本に在住する外国人児童生徒の教育に関しては,多文化主義からの考察があまりされては来なかった。そこで,本研究では,文部科学省に設置された「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の議事録を基に,国家レベルの議論の中で,外国人児童生徒の母語に対する教育はあくまで私的領域に留まるものなのか,あるいは,国家的な目標として公的領域に設定されるべき課題なのかという問いを立て,考察を行った。研究方法としては,同会議第1 回目から9 回目までの議事録を参考に,KHCoder による共起ネットワークの作成とコロケーション統計を用いた分析及び資料の質的考察の段階的な研究を行った。同会議における「日本語」と「母語」,「ボランティア」,「取組」のキーワードを基に内容の分析と考察を行った結果,そこでは,日本語教育が中心的な議題として設定されており,母語に関する議論は課題の共有はされてはいたが,その実践的提案においては未だ不十分な段階にある実態がわかった。まとめると,本議論では,外国人児童生徒の母語へのサポートの重要性を認識しつつも,最優先事項は日本語教育という立場があり,母語は尊重するものの,公的領域では,国家の統一性として日本語を学ぶべきという立場にある事がわかった。すなわち,共同体の善が優先されるコミュニタリアニズム的な多文化主義が共通前提としてある,というのが暫定的な結論である。

著者

奴久妻 駿介 田中 真奈美 馬場 智子

出版者

多文化関係学会

雑誌

多文化関係学 (ISSN:13495178)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.3-18, 2016 (Released:2020-09-10)

参考文献数

24

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本研究は、外国人児童・生徒および少数民族の教育を受ける権利を対象とし、多様な教育のアクセスの実態を日本とタイの事例を基にして明らかにした。国際比較の視点を導入することで、日本国内のマイノリティの就学の意味づけを問い直し、新たな研究と実践のアプローチに示唆を与えることを目的としている。日本の事例では、国内外国人学校4校を対象に、教員、児童・生徒を対象とした聞き取り調査を実施した。タイの少数民族の学校3校を対象にした現地調査は、教員・スタッフへのインタビューを実施した。結論として、中央政府が特定民族の草の根的教育場を公的に学校として認可したタイの事例は、日本のノンフォーマル教育としての地方学習室・日本語ボランティア教室の今後の展開や位置づけに重要な示唆を与えてくれるだろう。一方で、マクロ面(国および地方行政両面の社会システム、教育システム)での文化・言語保護や、ミクロ面(現場レベルの多様な教育方法)での人材確保、カリキュラム開発は両国の課題であることがわかった。

著者

奴久妻 駿介

出版者

多文化関係学会

雑誌

多文化関係学 (ISSN:13495178)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.87-98, 2014 (Released:2017-03-28)

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本稿の目的は、日本国内に存在する「不就学」の外国人児童生徒の実態を把握することである。過去に、いくつかの外国人が集住する地区において既に外国人児童生徒の「不就学数」が調査は実施されてきたものの、公立学校及び外国人学校に在籍していない「不就学」児童生徒の数を把握するという作業は困難性を伴うものであり、暫定的な数を知ることに留まっている。本調査では、各都道府県の教育委員会が外国人児童生徒の「不就学」状況を把握しているかを明らかにすることを目指している。対象としている読者は、教育行政に関わる人々および外国人児童生徒の「不就学」を研究対象としている者である。調査方法は、「外国人児童生徒の不就学者数」に関する情報提供をメールにて呼びかける質問調査を採用した。結果、静岡県と奈良県の教育委員会のみが、外国人児童生徒の「不就学」についての実態把握を行っているということがわかった。以上の実態は、未来へ向けて深刻に受け止めるべき課題となるだろう。