3 0 0 0 障害者の権利条約の起草過程に関する研究
当該研究期間に障害者の権利条約の策定過程は終了した。2006年8月の第8回特別委員会において条約草案に関するコンセンサスが形成され、同年12月13日の総会による障害者の権利条約の採択があり、2007年3月30日の署名開放を受けて、その後は各国による署名(日本政府は2007年9月28日に署名)と批准が進行したため、策定過程および早速開始された次のステップである実施過程の研究を進めた。教育など個別分野を含む策定過程への政府と障害NGOの関与の過程を詳細に分析した。明らかとなったのは、策定過程において、地域としては、1993年以来の第1次・第2次「アジア太平洋障害者の10年」の経験を持ち、途上国での取り組みを重視してきたアジア太平洋地域が策定過程において、バンコク草案(2003年10月)などを通じて、大きな貢献をなしたことである。また、国際障害同盟(IDA)の加盟組織をはじめとする障害NGOや他のNGOが策定過程において時にはお互いに対立(たとえば教育におけるインクルージョンと分離)しながらも総体としては、大きな影響力を行使した点も明らかになった。障害者の参画という障害学(disability studies)にとって重要な視点からは、とりわけ1990年代以降ようやく活発になってきた知的障害者と精神障害者によるそれぞれ本人による積極的な策定過程への参画が注目される。従来、家族や専門家、支援者によって「代弁」されてきたグループだからである。さらに、日本はじめ各国政府が、総論としての障害者の権利保障には賛成しつつも、差別禁止や教育をはじめとする具体的課題に関しては、自国政府の従来の政策変更に大きな抵抗を示した点も示され、今後の実施過程の分析においても、この点は引き続き大きな要素として見逃せない。
1 0 0 0 IR 日本における差別禁止法の制定--国際人権法の視点から
- 著者
- 山崎 公士
- 出版者
- 新潟大学法学会
- 雑誌
- 法政理論 (ISSN:02861577)
- 巻号頁・発行日
- vol.36, no.3, pp.113-153, 2004-03
- 著者
- 山崎 公士
- 出版者
- 香川大学
- 雑誌
- 香川法学 (ISSN:02869705)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, no.1, pp.37-73, 1992-04-10
1 0 0 0 障害者の権利条約の起草過程に関する研究
研究期間に国連障害者の権利条約交渉は大きく進展した。平成16年度には、3回の特別委員会(第3回-第5回)、平成17年度には2回の特別委員会(第6回と第7回)が開催された。平成16年1月の作業部会でまとめられた作業部会草案に基づく交渉の成果は、平成17年10月に議長草案として実り、平成18年1月・2月に開催された第7回特別委員会では、その議長草案に修正が加えられたワーキングテキストがまとめられた。条約交渉は最終段階を迎えつつある。本研究の特色である障害学と国際人権法学両方からの分析が、障害者の権利条約の研究に欠かせないことが明らかになっている。障害学の(1)社会モデル(社会の障壁除去)、(2)文化モデル(障害者の生の承認)、(3)障害者自身の参画(「当事者」参画)、という主要な要素はこの条約に確実に反映されている。国際人権法学の観点からは、他の人権条約との比較対照の重要性も明らかである。とりわけ、女性差別撤廃条約と子どもの権利条約は本条約案の中でも、ジェンダー・女性と子どもが大きな論点となっていることからも、関連した考察が不可欠である。さらに、人権に関する国内・国際的システムの分析も並行して実施した。国際的人権条約の実施の要となる国内での実施体制に関する研究は欠かせない。本研究では、実際の交渉現場に立ち会うことで、ダイナミックな条約交渉、策定過程の報告・分析をほぼ同時進行の形で社会的な還元を行ってきたことも大きな成果である。国際人権法学会等の関連する学会等や、インターネットのウェブサイトでタイムリーに情報を提供してきた。今後も引き続き、大詰めを迎えた策定過程の分析を遅滞なく進めると共に、条約の採択に向かって、いっそう緻密な条約内容の分析そして、国内実施に向けての考察を進める必要がある。