著者

長瀬 修

出版者

日本生命倫理学会

雑誌

生命倫理 (ISSN:13434063)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.125-129, 1997-09-08

被引用文献数

2

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ろう児への人工内耳手術が論争を呼んでいる。人工内耳手術とは内耳に小さな電極を挿入し、音を電気信号に変換、聴神経に直接、電気刺激を伝える不可逆的な手術である。ろう者の組織の多くは各国でろう児への人工内耳手術に反対する運動を繰り広げ、95年の世界ろう者会議は「ろう児に人工内耳手術を勧めない」と決議した。手話を確固たる言語として認識する動きと、ろう文化の主張が背景にある。日本でも93年の「Dプロ」の結成を契機にろう文化運動は上げ潮である。ろう児への人工内耳手術に対しては、(1)現技術レベルの人工内耳は中途半端であり、音声言語、手話言語共に身につかないという批判と、(2)聴者である親が本人の自己決定抜きで、ろう者を聴者に変えようとするのは許されないという倫理的な批判がある。ろう者としての独自の世界があることを、聴者の親に伝える努力が求められている。ろう者自身の組織から、ろう児の親への積極的な情報提供、相談の役割が期待される。

著者

松井 彰彦 金子 能宏 川越 敏司 関口 洋平 田中 恵美子 西倉 実季 福島 智 森 壮也 両角 良子 山下 麻衣 澤田 康幸 遠山 真世 井伊 雅子 石川 竜一郎 岡崎 哲二 澤田 康幸 清水 崇 遠山 真世 長江 亮 星加 良司 山下 麻衣 臼井 久実子 加納 和子 川島 聡 河村 真千子 倉本 智明 栗原 房江 坂原 樹麗 佐藤 崇 瀬山 紀子 長瀬 修 山森 哲雄

出版者

東京大学

雑誌

学術創成研究費

巻号頁・発行日

2007

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いわゆる「障害者」のみならず、長期疾病者や顔にあざのあるユニークフェイス等、制度と制度の狭間に落ち込んでいる人々にも焦点を当て、彼らが直面する社会的障害の共通項を探った。ゲーム理論や障害学を用いた理論研究に加え、障害者団体や地方自治体を通じた障害当事者およびその家族への調査、企業を対象とした調査、長期疾病者を対象とした調査、ネパールやフィリピンでの海外調査を展開し、報告書にまとめた。

著者

立岩 真也 田中 耕一郎 田中 恵美子 深田 耕一郎 土屋 葉 長瀬 修 山下 幸子 渡辺 克典 廣野 俊輔 天田 城介 堀 智久 岡部 耕典 荒井 裕樹 野崎 泰伸 杉野 昭博

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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◆インタビュー調査を行った。石田圭二、佐藤一成、堀利和、斎藤縣三、本間康二、古込和宏、Gudion Sigurdsson、Conny Van der Mejiden、Danny Reviers、坂川亜由未、高橋咲緒、平井誠一、近藤秀夫、樋口恵子、奥平真砂子、小林敏昭、他。「共同連」関係者については公開インタビューとした。音声記録を文字化した。◆1980年代からの聞き取りの録音記録、文字記録を整理し、リストを作成した。一部の録音記録については文字化した。◆手をつなぐ親の会、りぼん社等から雑誌、機関紙、書籍、等の寄贈を受け、整理・配架した。◆『共生の理論』、『にじ』、『バクバク』、『ノーマライゼーション研究』、『障害児を普通学校へ』等の、既に収集してある機関紙・書籍、また新たに購入・入手したものについて、整理し、必要なものについてはデータベースを作成した。一部についてHPに書誌情報他を掲載した。◆1970年代から2011年の東日本大震災前後の東北・福島における障害者運動の推移をまとめる本の準備作業を行った。◆韓国、中国、台湾、アイスランド、ノルウェー、オランダ等における運動の動向について、韓国で開催された障害学国際セミナーにおいて、また研究代表者・分担研究者が韓国(光州・ソウル他)、ボストン、中国(武漢)等を来訪し、講演・学会参加した際に、運動や運動史に関する情報を提供し、また入手した。◆立岩真也編『リハビリテーション/批判――多田富雄/上田敏/…』(2017)を刊行した。その他、論文を公刊し、学会報告・講演等を行った。◆海外の難病に関わる運動を担う人について英語のHP頁を作成した。立岩『ALS』の関係する章を英訳してHP掲載した。◆以上すべての作業履歴・業績についてhttp://www.arsvi.com/d/hsm.htmに詳細な作業履歴・業績についての情報がある。

著者

長瀬 修 山崎 公士

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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当該研究期間に障害者の権利条約の策定過程は終了した。2006年8月の第8回特別委員会において条約草案に関するコンセンサスが形成され、同年12月13日の総会による障害者の権利条約の採択があり、2007年3月30日の署名開放を受けて、その後は各国による署名(日本政府は2007年9月28日に署名)と批准が進行したため、策定過程および早速開始された次のステップである実施過程の研究を進めた。教育など個別分野を含む策定過程への政府と障害NGOの関与の過程を詳細に分析した。明らかとなったのは、策定過程において、地域としては、1993年以来の第1次・第2次「アジア太平洋障害者の10年」の経験を持ち、途上国での取り組みを重視してきたアジア太平洋地域が策定過程において、バンコク草案(2003年10月)などを通じて、大きな貢献をなしたことである。また、国際障害同盟(IDA)の加盟組織をはじめとする障害NGOや他のNGOが策定過程において時にはお互いに対立(たとえば教育におけるインクルージョンと分離)しながらも総体としては、大きな影響力を行使した点も明らかになった。障害者の参画という障害学(disability studies)にとって重要な視点からは、とりわけ1990年代以降ようやく活発になってきた知的障害者と精神障害者によるそれぞれ本人による積極的な策定過程への参画が注目される。従来、家族や専門家、支援者によって「代弁」されてきたグループだからである。さらに、日本はじめ各国政府が、総論としての障害者の権利保障には賛成しつつも、差別禁止や教育をはじめとする具体的課題に関しては、自国政府の従来の政策変更に大きな抵抗を示した点も示され、今後の実施過程の分析においても、この点は引き続き大きな要素として見逃せない。

著者

長瀬 修

出版者

日本生命倫理学会

雑誌

生命倫理 (ISSN:13434063)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.125-129, 1997-09-08 (Released:2017-04-27)

参考文献数

31

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ろう児への人工内耳手術が論争を呼んでいる。人工内耳手術とは内耳に小さな電極を挿入し、音を電気信号に変換、聴神経に直接、電気刺激を伝える不可逆的な手術である。ろう者の組織の多くは各国でろう児への人工内耳手術に反対する運動を繰り広げ、95年の世界ろう者会議は「ろう児に人工内耳手術を勧めない」と決議した。手話を確固たる言語として認識する動きと、ろう文化の主張が背景にある。日本でも93年の「Dプロ」の結成を契機にろう文化運動は上げ潮である。ろう児への人工内耳手術に対しては、(1)現技術レベルの人工内耳は中途半端であり、音声言語、手話言語共に身につかないという批判と、(2)聴者である親が本人の自己決定抜きで、ろう者を聴者に変えようとするのは許されないという倫理的な批判がある。ろう者としての独自の世界があることを、聴者の親に伝える努力が求められている。ろう者自身の組織から、ろう児の親への積極的な情報提供、相談の役割が期待される。

著者

ハーラン・レイン著 長瀬修訳

出版者

現代書館

巻号頁・発行日

2007

著者

長瀬 修子

出版者

近畿医療福祉大学

雑誌

近畿医療福祉大学紀要 (ISSN:18831788)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.13-24, 2009-12-15

著者

長瀬 修 山崎 公士

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2004

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研究期間に国連障害者の権利条約交渉は大きく進展した。平成16年度には、3回の特別委員会(第3回-第5回)、平成17年度には2回の特別委員会(第6回と第7回)が開催された。平成16年1月の作業部会でまとめられた作業部会草案に基づく交渉の成果は、平成17年10月に議長草案として実り、平成18年1月・2月に開催された第7回特別委員会では、その議長草案に修正が加えられたワーキングテキストがまとめられた。条約交渉は最終段階を迎えつつある。本研究の特色である障害学と国際人権法学両方からの分析が、障害者の権利条約の研究に欠かせないことが明らかになっている。障害学の(1)社会モデル(社会の障壁除去)、(2)文化モデル(障害者の生の承認)、(3)障害者自身の参画(「当事者」参画)、という主要な要素はこの条約に確実に反映されている。国際人権法学の観点からは、他の人権条約との比較対照の重要性も明らかである。とりわけ、女性差別撤廃条約と子どもの権利条約は本条約案の中でも、ジェンダー・女性と子どもが大きな論点となっていることからも、関連した考察が不可欠である。さらに、人権に関する国内・国際的システムの分析も並行して実施した。国際的人権条約の実施の要となる国内での実施体制に関する研究は欠かせない。本研究では、実際の交渉現場に立ち会うことで、ダイナミックな条約交渉、策定過程の報告・分析をほぼ同時進行の形で社会的な還元を行ってきたことも大きな成果である。国際人権法学会等の関連する学会等や、インターネットのウェブサイトでタイムリーに情報を提供してきた。今後も引き続き、大詰めを迎えた策定過程の分析を遅滞なく進めると共に、条約の採択に向かって、いっそう緻密な条約内容の分析そして、国内実施に向けての考察を進める必要がある。