著者
山村 英司
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.75-87, 2019-01-22 (Released:2019-01-19)
参考文献数
92

所得の不平等は古くから経済問題で,不平等を小さくするため所得分配政策は適切にと取られるべきであると認識されている.2010年代に入り近年では国内の所得の不平等が原因となって,反グローバル主義が台頭し貿易自由化を推進してきた米国などが閉鎖経済を志向する政策を取るようになった.このような現実を反映し,21世紀に入り経済学において不平等や所得再分配の問題を考察する研究が数多くなされている.とりわけ人々の心理面を考慮に入れた行動経済学において,先端的手法により分析が進められ重要な知見が蓄積されている.本稿では古くも新しい不平等の問題を,経済学はどのように分析してきたかを振り返る.そして,行動経済学に残された今後の課題に触れる.
著者
加藤 浩 山村 英司
出版者
西南学院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009

本研究ではSocial capitalが産業発展にどのように関係しているかを分析した。実証的な結果より、Social capitalは人的資本の形成を促し、ローカルな需要を高めることが分かった。これらの実証結果から、Social capitalは供給面、需要面の双方から産業発展を促すことが明らかになった。理論的な分析では、需要の不確実性が産業発展に与える影響について焦点を当てた。大きな発見としては、不確実性が大きいほど産業ライフサイクルが短くなるというものである。したがって、Social capitalが需要の不確実性にどのような影響を与えるかを明らかにすることが今後の研究課題となる。