著者

小林 優佳 久島 務嗣 吉田 尚水 藤村 浩司 岩田 憲治

出版者

一般社団法人 人工知能学会

雑誌

人工知能学会論文誌 (ISSN:13460714)

巻号頁・発行日

vol.37, no.3, pp.IDS-D_1-14, 2022-05-01 (Released:2022-05-01)

参考文献数

63

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This paper proposes a new method for slot filling of unknown slot values (i.e., those are not included in the training data) in spoken dialogue systems. Slot filling detects slot values from user utterances and handles named entities such as product and restaurant names. In the real world, there is a steady stream of new named entities and it would be infeasible to add all of them as training data. Accordingly, it is inevitable that users will input utterances with unknown slot values and spoken dialogue systems must correctly estimate them. We provide a value detector that detects keywords representing slot values ignoring slots and a slot estimator that estimates slots for detected keywords. Context information can be an important clue for estimating slot values because the values in a given slot tend to appear in similar contexts. The value detector is trained with positive samples, which have keywords corresponding to slot values replaced with random words, thereby enabling the use of context information. However, any approach that can detect unknown slot values may produce false alarms because the features of unknown slot values are unseen and it is difficult to distinguish keywords of unknown slot values from non-keywords, which do not correspond to slot values. Therefore, we introduce a negative sample method that replaces keywords with nonkeywords randomly, which allows the slot estimator to learn to reject non-keywords. Experimental results show that the proposed method achieves an 6,15 and 78% relative improvement in F1 score compared with an existing model on three datasets, respectively.

著者

岩田 憲治

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.67-84, 2004-07

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本稿の目的は、消費者運動をめぐる当該労働組合の対応を明らかにし、その論理を検討することである。公害や物価など消費者運動に対して企業内労働組合の対応は多様である。その中で本稿は、当該労働組合が消費者運動と企業との関係をどのように対応して調整の役割を果たしたかを検討することによって、消費者運動に対する企業内組合の論理をさぐる。カラーテレビの価格引下げを求める不買運動に対し、ある電機メーカーの労働組合が消費者団体と接触しその要求を経営側に伝えて、解決策を見出すことに貢献した。また、森永ミルク中毒事件では、被害者団体と不買運動を展開する諸団体に労働組合が働きかけ、経営側には被害者団体の要望を受け入れるよう促した。労働組合が消費者団体等の要求を経営側にうけいれられるよう働きかけるのは、直接的には組合員の雇用の確保と労働条件の維持であるが、経営改善を求める要求でもある。その背景には、長期雇用の保障を中心とする相互信頼的労使関係がある。

著者

岩田 憲治

出版者

日本NPO学会

雑誌

ノンプロフィット・レビュー (ISSN:13464116)

巻号頁・発行日

pp.NPR-D-18-00020, (Released:2019-11-07)

参考文献数

27

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活動分野別のNPO研究は,法定の20分野によるのが多い.しかし,活動実態を見るには,活動分野を更に分けるのが有効である.そこで本研究は,NPO法人の活動分野を細分して,収入構造の多様性を明らかにするとともに,小規模NPO法人の活動を概観した.その結果下記の3事象が分かった.なお資料は,東京都をはじめ7都府県の14,336法人の事業報告書等である.第1に,収入源が一般の印象と異なる場合がある.例えば,保健医療福祉分野の主な収入源は,障害者福祉制度の給付金であり,介護保険法の給付金は障害者福祉制度の41.5%に過ぎない.第2に,事業収入がないか,あるとしても少額な小規模法人が多い.しかし,少額な収入であっても,ミッションの実現に向けて活動を続けている.そのため,NPO活動全体の議論には,大規模法人に偏ることなく,小規模NPO法人を含めるのが妥当である.第3に,事業収入比率の多寡により全法人を区分すると,高率(80%以上)法人と低率(10%未満)法人の2極に分かれる.

著者

岩田 憲治 イワタ ケンジ Kenji Iwata

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.67-84, 2004-07

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本稿の目的は、消費者運動をめぐる当該労働組合の対応を明らかにし、その論理を検討することである。公害や物価など消費者運動に対して企業内労働組合の対応は多様である。その中で本稿は、当該労働組合が消費者運動と企業との関係をどのように対応して調整の役割を果たしたかを検討することによって、消費者運動に対する企業内組合の論理をさぐる。カラーテレビの価格引下げを求める不買運動に対し、ある電機メーカーの労働組合が消費者団体と接触しその要求を経営側に伝えて、解決策を見出すことに貢献した。また、森永ミルク中毒事件では、被害者団体と不買運動を展開する諸団体に労働組合が働きかけ、経営側には被害者団体の要望を受け入れるよう促した。労働組合が消費者団体等の要求を経営側にうけいれられるよう働きかけるのは、直接的には組合員の雇用の確保と労働条件の維持であるが、経営改善を求める要求でもある。その背景には、長期雇用の保障を中心とする相互信頼的労使関係がある。