著者
佐藤 正志 張 志祥
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.17, no.1, pp.89-102, 2009-10

「満洲国」において、「満洲産業開発五カ年計画」が動き始めた1937年前後から、星野直樹、東條英機、鮎川義介、松岡洋右および岸信介の「二キ三スケ」と呼ばれた5人の実力者の存在が注目されはじめた。そのなかで、経済産業政策を中心的に担ったのが岸信介である。植民地研究の第一人者である小林英夫は、岸が革新官僚として「満洲国」に渡り、そこでさまざまな統制経済の「実験」を実施し、この「満洲経営」が、戦時統制経済をはじめ、第2次世界大戦後に世界に類例をみない日本の高度経済成長や戦後日本経済のグランドデザインをつくったと指摘しており、戦前と戦後の連続性を主張する最近の論調を代表する。本稿では、岸が「満洲経営」で果たした役割とそれの戦後経済成長との関連性をめぐり、どのような言説が流布され、いかなる主張がなされているのか。また、それをいかに論証しているのか、最近の岸に関する研究動向のみならず一般書や雑誌記事などにおける代表的な言説をレビューし、革新官僚・岸信介による「満洲経営」の経済史的意義を解明する際の課題について考察する。
著者
牧野 幸志
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.16, no.2, pp.1-10, 2009-02

本研究は,親しい関係にある男女が,どのようなデート状況において,どの程度の性行動を正当と考えるかを検討した。実験計画は,被験者の性別(男性,女性)×デートに誘う側(男性,女性からそれとなく,女性)×デート内容(映画,飲み会,相手のアパートへ,自分のアパートへ)の3要因被験者間計画であった。被験者は,大学生・短大生240名(男性120名,女性120名,平均年齢18.42歳)であった。従属変数は,性行動レベル別に,キス,ペッティング,性交の3測度であった。 3要因分散分析の結果,いずれの性行動測度においても,女性よりも男性のほうが,性行動を正当と認知していた。また,デート内容がより親密なものになるにつれて,性行動の正当性認知が高くなった。さらに,性行動レベルが進むにつれて,正当性の認知は低くなった。特にペッティングと性交については正当性認知が低かった。予想された被験者の性別とデートに誘う側の交互作用,3要因の交互作用は見いだされなかった。
著者
伊藤 正純
出版者
摂南大学
雑誌
摂南経済研究 (ISSN:21857423)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.37-54, 2012-03

なぜスウェーデン人は高い税金を徴収されても不満を言わないのか。負担と受益の関係が"見える化"しているという感覚があるからだ。1991年の税制改正によって導入された二元的所得税論は、税制を勤労課税重課、資本課税軽課の体系に変更した。勤労課税の中心は勤労所得税(地方所得税と国所得税)で、その大半は地方所得税である。地方政府の財源は国からの補助金が少しあるが、それ以外はほぼこの地方所得税だけである。低所得者にも重い地方所得税の課税は広範囲に課税するため安定した税収調達機能をもつ。しかし同時に、この地方所得税は社会的保護と教育(高等教育以外)を担うコミューン(市)と、病院経営を担うランスティング(県)の主要な財源となっている。そのため、"見える化"を進展させた。スウェーデンでは、地方政府が現金給付をおこなうことはほとんどない。それは国と高齢者年金基金の業務だからである。また、現金給付は課税給付金と非課税給付金に分かれている。課税給付金は勤労所得とともに獲得所得として勤労課税の対象となる。地方所得税は定率課税だが、国所得税は高い累進課税である。そのため、税による再分配機能もうまく発揮されている。そして、いかなる家族形態においても生活の安全が保障されている。それも、税における"見える化"を進展させている。
著者
牧 野幸志
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.19, no.2, pp.19-36, 2012-02

本研究は,青年期における恋愛と性行動に関する調査研究である。本研究では,まず,現代青年の浮気経験,性経験を明らかにする。その後,浮気経験者への調査により,浮気関係,浮気行動の内容を明らかにする。被験者は,大学生・短大生400 名(男性195 名,女性205 名,平均年齢19.09歳)であった。そのうち,浮気経験者は52 名(男性22 名,女性30 名)であった。調査の結果,現代青年において浮気経験率は全体の13.0%,恋愛経験者における浮気経験率は17.4%であった。性差はみられなかった。また,性経験率は全体で40.5%であった。浮気行動を分析したところ,浮気関係では性的な関係を持つものが多く,浮気相手は同年齢が多かった。浮気の主な理由は,男性では「性的欲求を満たすため」が多く,女性では「相手の魅力」が多かった。浮気回数は,男女ともに1,2 回が多く,浮気が終わった理由は,女性では「恋人への罪悪感」が最も多かった。
著者
牧野 幸志
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.19, no.1, pp.41-56, 2011-10

本研究は,青年期における恋愛と性行動に関する調査研究である。本研究では,まず,現代青年の恋愛と性行動の現状を明らかにする。その後,「浮気」に関する行動の判断基準を明らかにし,現代青年が「浮気」に対してどのような態度を持っており,浮気への行動意志をどの程度持っているかを明らかにする。被験者は,大学生・短大生200 名(男性106 名,女性94 名,平均年齢19.49歳)であった。調査の結果,現代青年において恋愛経験率は68.5%,別れ経験率は63.0%,性経験率45.5%であった。浮気と判断される恋人の行動は,「恋人以外の異性とキス以上の関係を持つ」であった。浮気に対する態度には,「浮気への否定的態度」,「浮気への憧れ」,「浮気の積極的容認」,「浮気の消極的容認」の4 因子がみられた。浮気への行動意志は,いずれも低かったが,女性よりも男性のほうが浮気意志は強く,恋愛経験よりも性経験が浮気意志に関連している可能性が示された。
著者
牧野 幸志
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.14, no.2, pp.37-50, 2007-02

本研究は,青年期の男女が別れに際してもつネガティブな感情や行動的反応が告白の立場と別れの主導権により異なるかを調べた。被調査者は大学生344名(男性135名,女性209名)であった。そのうち,異性とつきあった後に,別れた経験のある223名を分析の対象とした。調査の結果,約40%の対象者が別れた後も相手に対して好意を持っていた。交際期間が短い場合,自分から別れを切り出した場合,相手だけが恋愛関係に夢中で,尽していた場合に別れ後に相手を嫌いであった。別れ後の感情・行動については,自分から告白して自分から別れを切り出した人は泣くことが少なかった。また,自分から告白して相手からふられた人は再び相手を好きになることが少なかった。さらに,別れた後も積極的に相手と会うという人は少なかったが,相手から告白されて自分からふった場合に特に少なかった。全般的に,別れ後の感情や行動に及ぼす告白の立場の影響は小さく,別れの主導権の影響が大きかった。
著者
荒川 友博
出版者
摂南大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2015-04-01

セレンは酸化ストレス防御系において重要な役割を演じている必須微量元素である。本研究では、セレンによるストレス制御がアレルギー性疾患に与える影響を検討した。その結果、食品中に多く含まれるセレン化合物であるセレノメチオニンの投与が即時型および慢性皮膚アレルギー反応を抑制することを明らかにした。また、セレン欠乏状態によって、即時型および慢性皮膚アレルギー反応が増悪化することを明らかにした。
著者
稲岡 潔 其浦 正幸
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.7, no.1, pp.99-122, 1999-07

ポランニーの「暗黙知」の概念は、バーナードの知識観に通じるものであり、これらを結合する事によって、組織の活動を従来とは別の角度から分析することができる。組織構成員の活動を、暗黙知の側面と形大知の側面から分析することによって、目に見える公的な領域の活動と、目に見えない個人的な領域の活動とに分割する。そしてこの活動の2元性から、組織構成員が提供し、組織において共有する活動は、組織によってその方向が強制されるという、共有と強制の関係を考察する。その結果、1人の人間が複数の組織に所属する場合、共有と強制とが矛盾することがあるが、これは個人の中にある組織と、実際の組織との間にずれが生じるためであることが明らかにされた。
著者
春日 雅司
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.3, no.1, pp.117-131, 1995-07

戦後わが国では,男性と同等の権利として女性の参政権が認められた。国と地方を問わず,選挙を重ねる毎に女性の投票率が男性のそれを上回るようになり,女性の政治参加も活発になってきたかのように見える。だが戦後50年を経過してもなお,わが国の地方政治家はその大部分が男性で占められ,女性は投票はするが立候補(と当然のことながら当選)はしないという事実がある。ではなぜ女性は立候補しないのか,あるいは女性の地方政治家が少ないのか。その理由として,筆者は女性が男性に比べて立候補しようとする動機づけが弱いからではなく,その動機づけを促す社会の側に強力な障害があるからではないかと考えている。そこで,これまで男性中心の議員についてあてはめていた,「地元出身候補は,その集票基盤として基礎的な関係により多く依存する」という仮説が女性議員の場合にもあてはまるのかということについて,地元出身グループとそうでないグループを男女議員でコホート化し,筆者が提示した有権者と候補者の「政治的相互作用」モデルにもとづいて検証した。その結果,1)地元出身の女性候補は,地元以外の候補に比べ「血縁」関係を重視し,地区推薦も高い割合で受けている,しかし,2)政党支援ならびに後援会の所有については両者に差がない,ということが分かった。このことから,一見仮説があてはまるかのように思えるが,これを男性議員の場合と比べると,1)基本コホートである地元出身と地元以外の割合についてみると,女性議員の7割が後者であったのに対し,地元出身の男性議員は逆に7割に達していた,2)「血縁」関係の重視については男性議員に比較すべきデータはなかったが,地元出身の女性議員が地区推薦を受けているといっても,地元以外の男性議員が受けている割合に比べても少ないものであった,3)出身地にかかわらず女性候補は政党から公認を受けている割合が高い,4)女性候補はいずれも後援会に強く依存している,という特徴を持っていた。以上を総合的に勘案すると,やはりこの仮説は検証されなかった,と言える。つまり,女性候補は地元出身であっても,地区推薦という基礎的関係に依存できないし,またその分,政党や後援会という機能的関係に依存しなければならないのである。これは基礎的関係の重視という,これまで男性本位で形成されてきた日常的社会関係の延長線上に投票・集票行動があるため,女性候補の7割が地元でないという事実は重く,一方で出世地を変えることで強い問題意識を持ちながらも,他方で徹底的に地域社会から乖離しているため,基礎的関係に依存できないでいる。そのことは,結局たとえ強い動機が形成されたとしても,出馬のための客観的条件が不十分であり,そのことが更なる動機形成を阻止するということを説明するものである。
著者
奈邉 健 松田 将也
出版者
摂南大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

IL-33のアレルギー性産生機序を解析し、難治性喘息におけるIL-33の役割を解析した。感作マウス肺内に抗原を投与した際のIL-33産生には、肺胞マクロファージ内への抗原-IgG複合体の取り込みを介する機序が関与することが示唆された。一方、難治性喘息モデルとして開発したステロイド抵抗性喘息モデルにおいて、IL-33産生はステロイド感受性であったが、IL-33受容体を有する2型自然リンパ球の肺への浸潤はステロイド抵抗性であった。さらに、IL-33受容体の遺伝子が肺において発現増強していた。以上より、難治性喘息において、IL-33の産生よりむしろIL-33受容体の活性化が増強していると考えられた。
著者
牧野 幸志
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.21, no.1, pp.19-33, 2013-09

本研究の最終目的は,関係崩壊時の対処においてどのような方略が用いられ,それらが関係崩壊,関係維持,関係修復にどのような影響を与えるかを検討することである。本研究では,現代青年における別れ話の経験を調べ,その別れ話の経験率を明らかにする。その後,関係崩壊の場面において,別れたい側がどのような対処方略を用いているかを調べる。最後に,関係崩壊時の話し合い後の親密な関係の変化について調べる。調査参加者は大阪府内の私立大学(共学)に通う大学生148 名(男性100 名,女性48 名,平均年齢19.63 歳)であった。調査参加者の中で,恋愛経験のある大学生は約70%であり,それらの中で別れ話を経験したことのある大学生は約85 %であった。因子分析の結果,関係崩壊時に別れたい側が用いる対処方略には,7 つの因子がみられた。それらの中で,恋人非難方略は,男性よりも女性の方が使用傾向が強かった。最後に,関係崩壊時の対処方略の使用後,その話し合いにおいて,別れが成立したカップルは約70 %であった。
著者
美川 圭
出版者
摂南大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009

後白河院政は、平氏との提携によって確立した。そのために、平氏が中心的な役割をはたした日宋貿易との関係がうまれる。後白河院は王家の傍流であったので、その権威確立のために、蓮華王院宝蔵を重要視した。日宋貿易は、その収蔵品収集にも、大きな役割をはたした。また、七条町という京都最大の商工業地域との関係も重視して、京都の南部に拠点をもうけた。しかし、平家との提携が破綻すると、後白河院政は停止され、本格的な平氏政権がうまれた。平氏政権は福原京へ遷都し、日宋貿易との直結をめざした。だが、源平内乱のなかで平氏は没落し、後白河院政は平氏によって焼亡した東大寺再建を通じて、その権威回復をはかることに成功する。
著者
牧野 幸志
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.15, no.2, pp.1-12, 2008-02

本研究の目的は,広告メッセージ中のどのようなコンテンツ(内容)情報が受け手の購買行動に影響を与えるかを検討するとともに,それらの情報が個人内でどのように処理されているかを解明することである。本研究では,既存のテレビ広告を使用して,広告の出演タレントの好感度,広告の好感度と広告商品への関心度,広告商品の購入意図との関連を検討した。被調査者は男性50名,女性50名計100名,平均年齢は18.37歳であった。調査の結果,広告の出演タレントの好感度が消費者の商品への関心やその後の購入意図に影響を与えている可能性が示唆された。出演タレントの影響は,購入意図よりも商品への関心において大きかった。また,広告自体の印象が商品への関心やその後の購入意図に影響を与えている可能性が示唆された。広告の中には商品とは直接関係のない映像を用いているものもあったが,広告自体に好印象をもった場合には,その広告で宣伝している商品に関心を持ち,購入しようとする傾向がみられた。広告自体の印象の影響も購入意図よりも商品への関心において大きかった。
著者
片岡 誠
出版者
摂南大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究の目的は、日常的に摂取する可能性が高い中鎖脂肪酸トリグリセリド(MCT)が消化管からの吸収性が極めて低い化合物の吸収性に及ぼす影響を明らかにすることで、MCTの安全性を精査することである。モデル動物を用いて一定の条件下でMCTと低吸収性化合物を併用した場合、低吸収性化合物の全身曝露量が優位に増加した。またリパーゼ阻害剤を併用することによって吸収性への影響は低下した。したがってこの影響はMCTの消化によって生じた遊離脂肪酸に起因したものと考えられた。また、本現象をin vitroにて評価しうる実験系を構築した。本研究成果はMCTの安全性などを考える上で極めて有益な情報であると考えられた。
著者
吉本 浩和
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.3, no.2, pp.109-127, 1996-02

本論は、二十世紀の思想を刻印づける「言語論的転回」におけるハイデガー哲学の独自の意義を明らかにすることを試みた。言葉との対決を通して存在へと迫るという態度が直面する問題は、言葉の存在とはそもそも何か、そして言葉を通して接近される「存在」という言葉はそもそも何かという問題であり、更に、言葉の「存在」という場合の「存在」という言葉は何かということも問題になる。「言語論的転回」が首尾一貫して遂行されるためには、このような問題自身に言葉との対決を通して迫らなければならない。本論は、初期ハイデガーから中期以降のハイデガーへの思惟の「転回」を、「言語論的転回」のはらむ以上のようなアポリアへの躍入として捉え、「言語論的転回」の首尾一貫した遂行として後期ハイデガーの言語論位置づける。ハイデガーにおけるこのような「言語論的転回」の遂行は、伝統的な言語論自身を転回し、伝統的な言語論が根づく形而上学的言語空間自身の転回を目指すものであることが明らかにされる。
著者
有馬 善一
出版者
摂南大学
雑誌
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 (ISSN:13402617)
巻号頁・発行日
vol.19, no.2, pp.93-107, 2012-02

ハイデガーの存在の問いは伝統的な存在論、特にアリストテレスの哲学と深い繋がりがある。しかし、その点が『存在と時間』からは明確には読み取ることが難しい。同時期の講義『現象学の根本問題』に基づいて、存在の問いが神学と存在論を巡る問題、さらに、本質と事実という西洋の哲学全体を貫く区別の問題と深く関わっていることを示した。
著者
森 均
出版者
摂南大学
雑誌
摂南大学教育学研究 (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.9-15, 2012-01

スクールリーダーは、あらゆる場面において人権尊重をベースに教育活動を行うことを教職員に指導する必要がある。本論考においては、筆者が平成23(2011)年度の大阪府高等学校進路指導研究会の会長として遭遇したさまざまな事案の中から、近畿高等学校統一応募用紙の履歴書に関わる事案を検証し、人権尊重上不適切な事案を決して見逃すことのないスクールリーダーとして感覚について、近畿高等学校統一応募用紙制定の趣旨をもとに論じる。
著者
伊藤 正純
出版者
摂南大学
雑誌
摂南経済研究 (ISSN:21857423)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.17-36, 2013-03

日本人の多くの人がもっているスウェーデンに対するイメージは、所得が"平等な国"というものであろう。だが、その"平等"は租税と社会保障による所得再分配機能によって作り出されている。それを実現するためには、所得の多寡に応じて租税負担率を重くしたり軽くしたりする応能負担原則に基づいて課税しなければならない。ところが、スウェーデンは、1991 年の税制改正で所得を勤労所得と資本所得に分け、それぞれ別々の税率で課税する二元的所得税論を導入し、その際、グローバル化した経済に対応するため、逃げ足の速い資本所得課税を軽課に、勤労所得課税を重課にする改革がおこなわれたと言われている。しかし、軽課といわれる資本課税の税率は一律30%と高い。また、資本所得に対する課税ベースが広げられていた。そのため、勤労所得課税だけでなく、資本所得課税を合わせた個人が支払う直接税全体の負担率でみても、応能負担原則に基づく課税が維持されている。日本と比べてもう一つ違う点は、租税控除項目が非常に少なく、かつ控除額が小さいことである。そのスウェーデンは「大きな政府」だが、1990 年代初めの経済危機のなか、大幅な歳出削減と小幅な税収増加を断行することによって財政再建をはたし、財政規律の確立に成功した。そしてそれ以後、財政収支は黒字基調で推移している。日本とは真逆なのである。