著者
平塚 貴彦
出版者
島根大学
雑誌
島根大学農学部研究報告 (ISSN:0370940X)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.206-215, 1979-12-15

最近,多くの農畜産物(米,ミカン,野菜,牛乳,鶏卵,豚肉など)が過剰もしくは過剰傾向にあるなかで,牛肉に対する需要は依然大きく,むしろ供給が追いつかない状態である. S.48~52年の各年次について,牛肉,豚肉,鶏肉の需要の所得弾力性値をそれぞれ計測した結果,5年間の単純平均値が牛肉0.89750(0.81583~0.96904),豚肉0.59526(0.55802~0.66132),鶏肉0.57511(0.49890~0.60731)であった. このように牛肉需要の所得弾力性値は,豚肉や鶏肉のそれに比べてはるかに高く,需要側面からみても牛肉は農家にとって数少ない有望品目であるといえよう.、そして,牛肉の中でも和牛の高級肉については,その需要の根強さや輸入物との競争力などの点からも,一層有望な品目であろう.この点は,和牛枝肉の生産者価格(食肉卸売市場価格)が,枝肉格付によって大きな格差があることにもあらわれている。したがって,和牛肥育経営においても,上質肉(本稿では枝肉格付「上」以上を上質肉としておく)生産が一般に有利であって,枝肉が「中」や「並」の格付では収益性が低く,たとえば最近増加してきた去勢乳牛の肥育経営などに対抗できない場合もあるだろう. 和牛上質肉の生産は,従来良質な家族労働力を基礎にして,家族経営形態による綿密な飼養管理(それも牛は個体差が大きいので個体管理が中心)によって行われてきた.すなわち,血統の良い素牛を比較的長い日数かけて,1頭1頭じっくりと綿密な飼養管理を行い,省力化や規模の利益を追求したり,資金回転を早めるなどといった経営合理化の方向とはむしろ逆ともいえる生産方法にゆだねられてきたが,今後も基本的にはこの方法は大きくは変らないだろう.そしてそこにこそ,和牛肥育による家族経営自立化への道が残されているといえる. そこで本稿では,和牛(黒毛和種)上質肉生産技術水準の異なる島根県内の三つの去勢和牛肥育(若令高度肥育)経営(家族経営)をとりあげ,各経営のS.53年の販売牛について個体別分析を行い,個体別収支・収益性・肥育技術の実態と問題点を明らかにし、その分析結果をふまえて上質肉生産経営の今後の基本的課題を指摘する.上質肉生産技術に差のある三経営を考察することによって,その分析結果とそれをふまえて指摘する基本的課題は,農家の技術水準が様々である実際面においても,比較的高い普遍性と現実的意味をもつだろう。 なお,本稿で考察する三経営を上質肉生産技術の面から分類すると,事例1(A農家)は全頭枝肉販売で枝肉格付はきわめて高い水準にある.事例2(B農家)は血統の良い素牛を揃えてはいるが,現在上質肉生産技術が未確立であり,一部生体販売も行っている.そして事例3(C農家)は,S.52年から肥育対象を去勢和牛に集中し,血統の良い素牛を揃えつつあるが,技術的にはB農家よりもさらに低く,文字通り未熟で,生体販売を主体とし,上質肉生産への体制がようやく整ったところである.
著者
永田 恵十郎 渡辺 晴基 井口 隆史 平塚 貴彦 北川 泉 岩谷 三四郎 猪股 趣
出版者
島根大学
雑誌
一般研究(B)
巻号頁・発行日
1985

63年度に行った主な研究作業は, 過去3ヵ年の研究の総括とそのために必要な補足調査である. 研究の総括は毎月1〜2回の頻度で開催した研究会の場で行った. 研究会では, それぞれの分担者が担当課題についての研究結果を報告し, それをめぐって全研究分担者が討論し, 率直な批判検討を積重ねるという方式で進めた. また補足調査は, 自然減社会の実態構造, 減返強化米価引下げによる地代負担力の減少とそのことによる借地返還多発の実態構造等の把握に力を注いだ.以上を通じて, 3ヵ年の研究成果を『過疎山村の再生』というテーマで世に問うことを決定し, 63年度の研究成果公開促進費の交付申請を行った. もっとも, 『過疎山村の再生』というテーマは, すぐれて具体的, 現実的課題をふくんでいるだけでなく, 理論的にも掘下げなければならない課題も多々ある. そこで, 上記研究会には地元の各機関, 団体の関係者の参加も求め, 具体的, 現実的な課題への認識を深めることにした. なお, 共同研究者以外の研究会参加者は延25名(県庁農林水産部, 農林漁業金融公庫松江支店等)であった. さらに, 63年12月にはたまたま来松の機会のあった和田照雄(東京大学), 森田学(京都大学), 陣内義人(鹿児島大学)の3教授にも研究会への参加を要請し, われわれの理論フレーム(仮設)についてコメントを頂いた.