著者
平岩 和美
出版者
広島大学マネジメント学会
雑誌
広島大学マネジメント研究 (ISSN:13464086)
巻号頁・発行日
no.15, pp.27-45, 2014-03

高齢者の健康維持を目的とする介護予防事業の計画及び実行の段階において,いかなる主体間連携が行われているかを把握するため,先行研究をもとに主体間連携の分析フレームを作成した。この分析フレームを用いて,広島県大崎上島町,庄原市,廿日市市の介護予防事業を実証的に分析した結果,人口規模と合併,委託先の確保の相違により事業運営は異なっていた。 実証分析の結果は次の通りである。まず,小規模の人口,合併の影響が少ない地域である大崎上島町は,ボトムアップの手法を用いている。その長所は計画初期から市民が参加すること,短所は計画策定に時間がかかることである。次に,人口規模が大きく合併の影響の大きい庄原市は,トップダウンの手法を用いている。その長所は計画策定から実行まで短時間であること,短所として市民の意見が生かされない危険性がある。この対策として,庄原市では31の自治振興区を利用し市民の声をくみ上げる仕組みを作っている。この二つの自治体ではプロセスの各段階において,多様な主体を活用しており中心となる主体の交替により,事業の硬直化,画一化を防いでいる。最後に,人口規模が大きく予算があり委託先が確保された廿日市市においては委託料方式を採用しており,事業を会社,老人クラブ,市民団体に委託していた。委託の課題として個人情報保護や事業の画一化がある。廿日市市では情報保護の契約を交わし,会社,老人クラブ,市民団体に委託することにより事業を活性化していた。
著者
田中 幸子 平岩 和美 武本 秀徳 岡崎 満樹 大塚 和宏 霜井 哲美
出版者
JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION
雑誌
日本理学療法学術大会
巻号頁・発行日
vol.2004, pp.G0556-G0556, 2005

【はじめに】理学療法士を目指し胸膨らませて入学して初めに学ぶことは,理学療法士教育の第1ページとなる重要な意味を持つ。しかし,実際には1年前期のカリキュラムは専門分野が少なく,基礎分野がほとんどの時間を占める。本校ではできるだけ早い時期に専門分野に触れられるよう,生活環境論を1年生で教えてきた。今回アンケートをもとに,1年生で取り組む利点と今後の課題を紹介したい。<BR>【経過】生活環境論は1年生前期に行われた。その内容は講義形式とグループ発表形式で構成した。グループは,日本社会が抱える生活環境・居住環境・子供の生活環境・障害者の生活環境・女性の生活環境・高齢者の生活環境・介護保険・生活習慣病と生活環境,の中から希望を募りグループ割をした。発表は1時限(90分)に2グループとし,その中に質疑応答も含めた。発表終了時には各グループの発表に対して無記名にてアンケートを取り,グループへのコメントを記入させた。コメント部分は切り取って発表者に渡し,フィードバックし,最後に発表者の感想を提出させまとめとした。<BR>【対象と方法】対象は本校理学療法学科1年生全員。アンケート調査を生活環境論の授業終了後に無記名で行った。回収率は100%であった。調査は2年間,同様に行われた。アンケートの内容は授業開始前にどれくらいキーワードを知っていたか,グループ活動に費やした時間と場所,積極的に参加できたか、についてであった。<BR>【結果と今後の課題】1年生で授業を受ける前に知っていた言葉は,バリアフリー(99%),QOL(47%),ADL(27%),ユニバーサルデザイン(27%)の順であった。このことより1年生から生活環境論に対する学習レディネスはあると言えよう。授業に積極的に参加できましたか,との問いには,「はい(55%),いいえ(5%),どちらでもない(35%)」,と半数以上が積極的に参加できたと答えた。1回のグループ学習の準備に要した時間は11時間以上38%,6-10時間29%,1-5時間33%であった。<BR> 1年生から生活環境論を学ぶ意義としては,以下のことがあげられる。日常生活(活動)に制限が生ずるとき,患者に原因があるとする医学モデルの考え方と生活環境に原因があるとする社会モデルの考え方があるが,理学療法の講義はほとんどが,医学モデルとなっている。早い時期に社会モデルの考え方を知ることは幅広い視野にたった理学療法士育成に役立つ。1年生で教えることの課題としては疾患についての知識が乏しく,各論が理解しにくいことがあげられるが,これは後に「日常生活活動」(3年次)を教える教師が1年次の生活環境論も担当することによって,卒業までに理解できるように設定し,解決している。<BR> 今後さらに学生が積極的に学習に取り組める授業を模索していきたい。