著者

庄司 克宏

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.7, pp.87-157, 2010-07

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資料はしがき一 序論 : 日本国憲法制定過程の性格二 ポツダム宣言と日本国憲法三 ポツダム宣言発出の背景(一) : 連合国の戦後処理政策四 ポツダム宣言発出の背景(二) : 第一次世界大戦における戦後処理政策五 ポツダム宣言発出の背景(三) : 第二次世界大戦における戦後処理政策六 ポツダム宣言発出の背景(四) : 無条件降伏方式七 ポツダム宣言発出の背景(五) : 日本に対する無条件降伏方式の緩和八 ポツダム宣言発出の背景(六) : 天皇制をめぐる問題九 ポツダム宣言に対する日本の対応一〇 ポツダム宣言の受諾によって生じた状態と法的意義一一 日本占領の性格一二 占領管理の開始と憲法改正の指示一三 内大臣府における憲法改正作業一四 幣原内閣における憲法改正作業(一)一五 幣原内閣における憲法改正作業(二)一六 幣原内閣における憲法改正作業(三)

著者

庄司 克宏

雑誌

阪南論集. 社会科学編

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.31-43, 2016-03

著者

庄司克宏

出版者

駐日欧州委員会代表部

雑誌

Europe

巻号頁・発行日

vol.2006年(夏), no.246, 2006

著者

庄司 克宏

出版者

関西大学

雑誌

ノモス (ISSN:09172599)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.89-106, 2005-12-25

著者

庄司 克宏

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.84, no.12, pp.601-629, 2011-12 (Released:2011-00-00)

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斎藤和夫教授退職記念号 はじめに1 域内市場における物の自由移動とそれに対する障壁(1) ダッソンヴィル基準と「遠隔度」テスト(2) 「二重の負担」と相互承認(3) 販売取り決めと市場アクセス2 物の自由移動と国際私法(1) ダッソンヴィル基準、「遠隔度」テストと国際私法(2) 「二重の負担」と国際私法3 EU市民権に基づく自由移動と国際私法(1) EU市民の姓と自由移動(2) 国際私法と相互承認原則4 結語に代えて -「市場アクセス」アプローチと国際私法

著者

庄司 克宏

出版者

慶應義塾大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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欧州連合(EU)は国際条約により設立されたが、欧州司法裁判所により実質的憲法化が行われた。それは、加盟国憲法との共存を前提とする「立憲的多元主義」という概念で説明することができる。EUの実質的憲法を成文化する試みであった欧州憲法条約の挫折を踏まえながら、リスボン条約という形で従来の形式が維持されつつも、実質的憲法の強化が行われつつある点の解明を行った。他方、域内市場における自由移動との関係で、法政策面における立憲的多元主義の限界もまた明らかとなった。