著者

木村 晴壽

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and Studies in Education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.1-28, 2018-11-30

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本論は、明治初期に開始された地方制度改革の過程で信州に設置された筑摩県を素材に、その教育行政のあり方を仔細に検討した。筑摩県は地方行政区として4年余り存続しただけの県ではあったが、その教育行政は独特であり、短期間に着々と小学校の設立が進んだだけでなく、学制施行直後の当時としては驚異的な高就学率をも達成した。これらの実績を評価した文部省は、官民ともに県全体が学制の主旨に沿った教育の充実を実現しているとして、筑摩県を賞賛した。迅速な学校設置や高就学率を実現するため筑摩県では、後に県の一部となる伊那県の時代から県の長官を務める人物が先頭に立って教育行政を牽引し、精勤賞や不就学補助金等の実効性ある施策を実施していた。さらには、長官である権令自ら県内の小学校を巡回して就学を督励するなど、むしろ特異ともいえる姿勢で教育行政と取り組んでいた。その最中、地方統治の完成を目指す政府が断行した府県統合策によって筑摩県は、発足から4年余りで旧長野県と統合された。筑摩県が消滅した後、統合長野県の教育行政からは、徐々に筑摩県色が失われていったが、就学率を含めた教育水準は、それなりに維持された。

著者

木村 晴壽

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.1-31, 2018-03-12

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本論は、戦前の松本地方(さしあたって現在の松本市域を想定している)で電気事業がどのように展開したのかを、可能な限り具体的に跡づけることで、地域経済発展の基盤となるいわゆるインフラ整備のあり方を検証することが狙いである。わが国の戦前電気事業は、民間事業者が発電・送電・配電のすべてを担った点に特徴があるが、公共・公益事業であることから、当然のごとく、厳密な法的規制を受けていた。したがって本論は、まずもって電気事業者がどのような法規制を受けていたかを十分に踏まえた上で、松本地方での電気事業の展開過程を検証した。当該地方での電気事業は、松本電灯という事業者が市街地に電気を供給したことから始まる。松本電灯には、当時最大の輸出産業だった製糸業の有力企業幹部で、後に松本商業会議所会頭に就任する人物が大きく関わっていた。背後に有数の山岳地帯を擁する松本地方は、電源確保には極めて適した地の利があったにもかかわらず、松本電灯は電源開発に遅れを取っていた。松本電灯以外の電気供給事業者との関係も含め、当該地方で電気事業がどのように展開したかを詳述することで、地方のインフラ整備の一形態を提示した。

著者

木村 晴壽

出版者

松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.A1-A30, 2009-01