著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学

雑誌

經濟學雜誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.116, no.2, pp.59-81, 2015-09

著者

杉田 菜穂

出版者

日本人口学会

雑誌

人口学研究 (ISSN:03868311)

巻号頁・発行日

vol.54, pp.43-55, 2018 (Released:2018-10-15)

参考文献数

24

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戦後日本の政策論議に生産年齢人口の<質>という観点を導入したのは,大来佐武郎(1914-1993)である。官庁エコノミストとして知られる大来は,1961年からの10年間で名目国民所得を倍増させることを目標に掲げた所得倍増計画(1960年)作成の中心人物であった。この計画は,経済的な発展だけでなく福祉や職業訓練,教育といった社会的な発展に対する政府の責任を重視したという点で経済計画におけるひとつの転機となった。その背後には,生産年齢人口増加率の低下という問題意識がある。1961年に『人間能力の開発:現代の国富論』という書名でエリ・ギンズバーグのHuman Resources: The Wealth of a Nationの翻訳を出版した大来は,アメリカの人的資源開発をめぐる議論にいち早く注目し,その観点を経済計画作成にも取り入れた。それは,1960年代以降の日本における社会的発展を考慮した経済的発展という政策基調の起点となった。本稿は大来に焦点を当てて,戦後日本におけるマンパワー・ポリシーをめぐる議論の史的経緯を明らかにする。

著者

杉田 菜穂

出版者

俳人協会

雑誌

俳句文学館紀要 (ISSN:03894274)

巻号頁・発行日

no.17, pp.77-99, 2012

著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

大阪市立大学経済学会經濟學雜誌 = Journal of economics (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.116, no.4, pp.81-110, 2016-03

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1 はじめに : 日本では, 1990年の1.57ショックを機に少子化が行政課題になった。以来講じられてきた少子化対策の背後にあるのは出生率の回復が望ましいという考えであるが, 政府の人口に対する問題意識が人口状況に応じて変化し今日に至っていることはいうまでもない。戦後日本の合計特殊出生率(以下, 出生率)の推移をみれば, 戦後間もない時期の出生率は4を超える水準にあった。1950年代を通じて急激な出生率の低下を経験し, それ以降は2000年代半ばにかけてゆるやかな低下傾向を示してきた(図表1, 参照)。出生率が継続的に人口置換水準を下回るに至った1970年代には, 日本の人口論議をリードしてきた人口問題審議会の問題意識にも転換がみられた。1974年の黒田俊夫(当時, 厚生省人口問題研究所所長)は, 日本人口の変動をめぐって1974年を境にそれまでを第一期, それ以降を第二期としてそれぞれを以下のように特徴づけた。……

著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.110, no.2, pp.130-152, 2009-09

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1. はじめに : 今日の少子化を背景とする社会動向をみれば明らかなように, 児童や女性を対象とした政策の発展は, どうしても人口状況に左右されることになる。日本で出生率の低下が議論されるようになったのは1990年代に至ってのことであり, 「1.57ショック」を契機にそれが問題として定着して以降, 児童や女性を重視した政策の拡充が進められてきた。とくに, 児童を対象とする政策に関していえば, この間児童福祉法改正(1997年, 2000年)や児童虐待防止法成立(2000年)といった動きが相次いでみられた。ところで, 本稿で取り上げる少年教護法(1933年)は, 現在の「児童自立支援施設」の系譜に連なる「少年教護院」の枠組みを定めた法律である。あえて戦前まで遡って本法を取り上げる音義については行論上明らかになるとして, 当施設は不良行為を為した, あるいは為すおそれのある児童を処遇する施設である。……

著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学経済研究会

雑誌

季刊経済研究 (ISSN:03871789)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.23-40, 2012-09

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1 はじめに : Euthenics(以下, 優境学)は, Ellen H. Swallow Richards(1842-1911 ; 以下, リチャーズ)によって構想された学問である. 優境学は「アメリカ公衆衛生学の母」あるいは「家政学の母」と称されるリチャーズの研究人生の到達点であり, Eugenics(優生学)に対抗する概念としてのそれは遺伝に対して環境の重要性を強調する. ……

著者

玉井 金五 杉田 菜穂

出版者

愛知学院大学経済学会

雑誌

愛知学院大学論叢. 経済学研究 = The Aichi Gakuin economic review (ISSN:21882010)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.25-40, 2015-09

著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学

雑誌

經濟學雜誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.113, no.1, pp.113-120, 2012-06

著者

杉田 菜穂

出版者

日本人口学会

雑誌

人口学研究 (ISSN:03868311)

巻号頁・発行日

2018

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<p>戦後日本の政策論議に生産年齢人口の<質>という観点を導入したのは,大来佐武郎(1914-1993)である。官庁エコノミストとして知られる大来は,1961年からの10年間で名目国民所得を倍増させることを目標に掲げた所得倍増計画(1960年)作成の中心人物であった。この計画は,経済的な発展だけでなく福祉や職業訓練,教育といった社会的な発展に対する政府の責任を重視したという点で経済計画におけるひとつの転機となった。その背後には,生産年齢人口増加率の低下という問題意識がある。1961年に『人間能力の開発:現代の国富論』という書名でエリ・ギンズバーグの<i>Human Resources: The Wealth of a Nation</i>の翻訳を出版した大来は,アメリカの人的資源開発をめぐる議論にいち早く注目し,その観点を経済計画作成にも取り入れた。それは,1960年代以降の日本における社会的発展を考慮した経済的発展という政策基調の起点となった。本稿は大来に焦点を当てて,戦後日本におけるマンパワー・ポリシーをめぐる議論の史的経緯を明らかにする。</p>

著者

玉井 金五 杉田 菜穂

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.114, no.3, pp.1-19, 2013-12