著者

鶴見 誠良

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.43-62, 1972-09

著者

木下 順

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.115, no.3, pp.19-43, 2015-02

著者

田中 康秀

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

大阪市立大学経済学会經濟學雜誌 = Journal of economics (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.117, no.2, pp.79-92, 2016-09

著者

山本 圭

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:24346063)

巻号頁・発行日

vol.120, no.1, pp.83-84, 2019-09-30

著者

古沢 希代子

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

大阪市立大学経済学会經濟學雜誌 = Journal of economics (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.121, no.2, pp.19-44, 2021-03

---

21世紀に独立を遂げた東ティモールでは, 1975年にポルトガル植民地からの独立の過程で隣国インドネシアの軍事侵攻を受け占領統治されたため, 1999年の民族解放によって, インドネシア占領統治由来の土地問題とポルトガル植民地支配由来の土地問題が一挙に噴出した。本稿は, 東ティモールにおける土地紛争の類型と原因を分析し, 独立後15年を経て成立した2017年の土地基本法「不動産所有権の決定に関する特別方式」を東ティモール版土地改革と捉え, 歴史の不公正を正し, 国民和解を進め, 土地へのアクセスを保障する土地改革の精神がどのように実現されているのか探った。結論として, 同法は, 人々の慣習的権利やコモンズを尊重し, 過去の権利剥奪を国家補償の対象とする一方, 外国支配期の権利証書を有効とし, 広大な土地の使用権保有者を利した。土地権を得るために彼らに補償金を支払わねばならない貧しい現占有者の負担をどの程度軽減できるかが今後の課題である。

著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

大阪市立大学経済学会經濟學雜誌 = Journal of economics (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.116, no.4, pp.81-110, 2016-03

---

1 はじめに : 日本では, 1990年の1.57ショックを機に少子化が行政課題になった。以来講じられてきた少子化対策の背後にあるのは出生率の回復が望ましいという考えであるが, 政府の人口に対する問題意識が人口状況に応じて変化し今日に至っていることはいうまでもない。戦後日本の合計特殊出生率(以下, 出生率)の推移をみれば, 戦後間もない時期の出生率は4を超える水準にあった。1950年代を通じて急激な出生率の低下を経験し, それ以降は2000年代半ばにかけてゆるやかな低下傾向を示してきた(図表1, 参照)。出生率が継続的に人口置換水準を下回るに至った1970年代には, 日本の人口論議をリードしてきた人口問題審議会の問題意識にも転換がみられた。1974年の黒田俊夫(当時, 厚生省人口問題研究所所長)は, 日本人口の変動をめぐって1974年を境にそれまでを第一期, それ以降を第二期としてそれぞれを以下のように特徴づけた。……

著者

森 誠

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.114, no.3, pp.i-ii, 2013-12

---

佐藤光教授, 松島正博教授, 田畑理一教授そして松澤俊雄教授が, 平成25年3月をもって, 大阪市立大学経済学部を退任されることになり, わが経済学部が長年にわたって誇りとしてきた, それぞれ, 社会経済論, 比較経済論, 交通経済論, および農業経済論の4巨星と惜別しなければならないことになりました。……

著者

堀林 巧

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.80, no.1, pp.79-93, 1979-05-01

---

金沢大学人間社会研究域経済学経営学系

著者

河原林 直人

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

大阪市立大学経済学会經濟學雜誌 = Journal of economics (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.120, no.2, pp.79-93, 2020-03

---

はじめに : 筆者は,これまで,日本植民地期台湾の「工業化」を巡る議論,中でも工業化「構想」について幾つか考察を重ねてきた。これらの研究と先行諸研究との最大の違いは,実際の「工業化」の様態を分析対象とするのみならず,台湾總督府(以下,総督府と略す)が抱いた「構想」を俎上に載せて,通説的に理解されてきた当時の台湾「工業化」について,異なる理解を導き出し得る可能性を見出したことにある。……

著者

杉田 菜穂

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.110, no.2, pp.130-152, 2009-09

---

1. はじめに : 今日の少子化を背景とする社会動向をみれば明らかなように, 児童や女性を対象とした政策の発展は, どうしても人口状況に左右されることになる。日本で出生率の低下が議論されるようになったのは1990年代に至ってのことであり, 「1.57ショック」を契機にそれが問題として定着して以降, 児童や女性を重視した政策の拡充が進められてきた。とくに, 児童を対象とする政策に関していえば, この間児童福祉法改正(1997年, 2000年)や児童虐待防止法成立(2000年)といった動きが相次いでみられた。ところで, 本稿で取り上げる少年教護法(1933年)は, 現在の「児童自立支援施設」の系譜に連なる「少年教護院」の枠組みを定めた法律である。あえて戦前まで遡って本法を取り上げる音義については行論上明らかになるとして, 当施設は不良行為を為した, あるいは為すおそれのある児童を処遇する施設である。……

著者

坂上 茂樹

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.109, no.4, pp.1-43, 2009-03

著者

坂上 茂樹

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.115, no.3, pp.109-155, 2015-02

---

はじめに : 甚だ自明のことではあるが, 技術史と労働史とは, あるいは開発の足跡と運用の足跡とは相補性の関係にあり, 両者相俟ってこそ互いの理解は十全と言える水準に到達する。技術的視点のアヤフヤな近代産業史分析は早晩, 事実経過の表層を掬うだけの営為に終らざるを得ない。……

著者

玉井 金五

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.90, no.3, pp.p83-97, 1989-11

著者

廣瀬 純

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

経済学雑誌 (ISSN:24346063)

巻号頁・発行日

vol.120, no.1, pp.3-12, 2019-09-30

著者

大島 真理夫

出版者

大阪市立大学経済学会

雑誌

大阪市立大学経済学会經濟學雜誌 = Journal of economics (ISSN:04516281)

巻号頁・発行日

vol.116, no.4, pp.111-129, 2016-03