著者

桑原 芳哉

出版者

尚絅大学

雑誌

尚絅大学研究紀要. A, 人文・社会科学編 (ISSN:21875235)

巻号頁・発行日

no.47, pp.15-27, 2015-03-31

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本研究では,公立図書館における指定管理者制度導入実態について,網羅的な調査を行い,公立図書館における指定管理者制度の特徴について分析することを目的とする。調査の結果,2014年11月現在,193自治体,469館において指定管理者により管理運営が行われていることが確認できる。2011年度以降は,図書館の管理運営に新たに指定管理者制度を導入する自治体の増加が鈍化する傾向にある。図書館は他の公立社会教育施設と異なり,指定管理者として民間企業が指定される割合が高く,特に図書の納入や書誌データの作成等について実績を有する特定の企業に指定が集中しているという特徴がある。

著者

桑原 芳哉

出版者

学校法人 尚絅学園 尚絅大学研究紀要編集部会

雑誌

尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編 (ISSN:21875235)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.31-44, 2018 (Released:2018-07-11)

参考文献数

15

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本研究では, 過去2回の調査に引き続き, 2017年時点における公立図書館の指定管理者制度導入状況について網羅的な調査を行い, 近年の動向について分析することを目的とする。調査の結果, 2017年11月現在, 245自治体, 638館において指定管理者により管理運営が行われていることが確認できる。2016年度は新たに22自治体, 74館で指定管理者制度が導入されるなど, 指定管理者制度導入館は増加している。NPO を指定管理者とする図書館は全国で43館に留まるが,地域に根ざした図書館経営を展開する事例も見られ, またNPO 間の交流や情報発信が必要との考えも示された。また, 地元書店による図書館運営の事例も増加し, 地域単位の包括的な図書サービスの可能性につながるものとして注目される。

著者

桑原 芳哉

出版者

尚絅大学

雑誌

尚絅大学研究紀要. A, 人文・社会科学編 (ISSN:21875235)

巻号頁・発行日

no.48, pp.13-25, 2016-03-31

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本研究では,前回調査に引き続き,2015年時点における公立図書館における指定管理者制度導入の現状について明らかにし,全国的な傾向を示すとともに,特徴的な事例について分析することを目的とする。調査の結果,2015年11月現在,214自治体,528館において指定管理者により管理運営が行われていることが確認できる。2015年度は,図書館の管理運営に新たに指定管理者制度を導入する自治体の増加傾向が再び強まっており,佐賀県武雄市図書館の事例が,他の自治体において指定管理者制度の導入検討に影響を与えていることが推察される。NPOを指定管理者とする図書館は少数であるが,図書館経営に住民自治の考え方を反映させた事例として注目できる一方,経営安定性等の面から2期目以降の指定を受けられない事例があり,課題と考えられる。

著者

桑原 芳哉

出版者

学校法人 尚絅学園 尚絅大学研究紀要編集部会

雑誌

尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編 (ISSN:21875235)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.15-27, 2015-03-31 (Released:2019-02-16)

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本研究では,公立図書館における指定管理者制度導入実態について,網羅的な調査を行い,公立図書館における指定管理者制度の特徴について分析することを目的とする。調査の結果,2014年11月現在,193自治体,469館において指定管理者により管理運営が行われていることが確認できる。2011年度以降は,図書館の管理運営に新たに指定管理者制度を導入する自治体の増加が鈍化する傾向にある。図書館は他の公立社会教育施設と異なり,指定管理者として民間企業が指定される割合が高く,特に図書の納入や書誌データの作成等について実績を有する特定の企業に指定が集中しているという特徴がある。

著者

桑原 芳哉

出版者

学校法人 尚絅学園 尚絅大学研究紀要編集部会

雑誌

尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編 (ISSN:21875235)

巻号頁・発行日

vol.51, pp.45-57, 2019 (Released:2019-09-07)

参考文献数

15

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2007年以降,中心市街地に民間商業施設との複合施設として整備された公立図書館を対象として,施設の概要,利用状況,併設施設の特徴及び整備の経緯などについて調査を行った。図書館の施設規模としては1,000㎡未満の小規模な図書館の事例が多いが,4,000㎡以上の大規模な図書館を商業施設の上層階に整備する事例もある。併設されている商業施設としてはスーパーマーケットや書店など図書館との親和性が期待できる業種が特徴的である。既存の大型商業施設の撤退・縮小を受けて,空きスペースを活用する形で図書館整備が行われる事例が多く,特に地方都市において商業施設に代わって公立図書館が「集客」の中核施設として期待されている状況が顕著である。

著者

桑原 芳哉

出版者

学校法人 尚絅学園 尚絅大学研究紀要編集部会

雑誌

尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編 (ISSN:21875235)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.13-25, 2016-03-31 (Released:2019-07-05)

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本研究では,前回調査に引き続き,2015年時点における公立図書館における指定管理者制度導入の現状について明らかにし,全国的な傾向を示すとともに,特徴的な事例について分析することを目的とする。調査の結果,2015年11月現在,214自治体,528館において指定管理者により管理運営が行われていることが確認できる。2015年度は,図書館の管理運営に新たに指定管理者制度を導入する自治体の増加傾向が再び強まっており,佐賀県武雄市図書館の事例が,他の自治体において指定管理者制度の導入検討に影響を与えていることが推察される。NPOを指定管理者とする図書館は少数であるが,図書館経営に住民自治の考え方を反映させた事例として注目できる一方,経営安定性等の面から2期目以降の指定を受けられない事例があり,課題と考えられる。