9 0 0 0 OA 近代水道行政の歩み ~水道条例と水道法を中心に~
- 著者
- 梶原 健嗣
- 出版者
- 一般社団法人 日本治山治水協会
- 雑誌
- 水利科学 (ISSN:00394858)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, no.5, pp.1-30, 2021-12-01 (Released:2023-08-22)
水道条例の研究では,その制定の経緯から,公衆衛生と市町村経営原則に焦点を当てた研究が多くなされてきた。しかし,そうした研究の視角では,1911年,1913年の水道条例改正あたりまでしかカバーされず,戦後復興期,高度経済成長期と並ぶ「水道の隆盛期」である大正期以降が視野に入らない。この時期は,水道事業の「脱衛生化」が進むとともに,水道が地方利益化していった時代である。その大正期以降,水道条例の改正論が沸き起こる。改正論は上水協議会とその後継団体・水道協会がリードし,戦後の水道条例改正案も水道協会がリードした。 水道条例では明治初期の公衆衛生問題が,水道法ではその直前の閣議決定の重要性が強調されるあまり,その間の四半世紀の動きが軽視されがちである。 本研究は,その四半世紀にも焦点をあて,水道行政の2つの基本法を中心に,近代水道行政の歩みを考察するものである。
4 0 0 0 OA 一級河川の治水負担と地方自治体 —八ッ場ダム建設負担金を素材にして
- 著者
- 梶原 健嗣
- 出版者
- 水資源・環境学会
- 雑誌
- 水資源・環境研究 (ISSN:09138277)
- 巻号頁・発行日
- vol.29, no.2, pp.56-63, 2016 (Released:2016-12-28)
- 参考文献数
- 29
3 0 0 0 治水便益算定の問題点 : 八ッ場ダム事業を素材にして
- 著者
- 梶原 健嗣
- 出版者
- 岩波書店
- 雑誌
- 科学 (ISSN:00227625)
- 巻号頁・発行日
- vol.84, no.12, pp.1243-1251, 2014-12
- 著者
- 梶原 健嗣
- 出版者
- 経済地理学会
- 雑誌
- 経済地理学年報 (ISSN:00045683)
- 巻号頁・発行日
- vol.64, no.2, pp.113-120, 2018
<p> 日本の治水計画は,河川整備基本方針で長期的なグランドデザインを定め,河川整備計画で,今後20~30年間の具体的な計画を定める.この中で,核となるのは治水計画の想定洪水=基本高水とそのピーク流量(基本高水流量)である. <BR> この基本高水流量の決定に際し,決定的な影響力を持っているのが貯留関数法という「治水の科学」である.しかし,その算定では過大な流量が導き出される恐れがある.あるいは,治水計画に事業計画が対応せず,「半永久的に未完の治水計画」になる場合もある. <BR> では,そうした河川で水害が起きた際に,河川の管理瑕疵は問われるのか.水害訴訟は,本来は,被害者救済とともに行政の瑕疵・責任を検証しうる制度として期待されたはずである.しかし,初の最高裁判断となった大東水害訴訟判決により,この期待は機能不全となってしまっている.大東基準として確立した法理に照らせば,「過大な基本高水」の下では,河川管理責任はブラックボックス化しかねないのである.</p>
1 0 0 0 OA 水道事業の広域化の歩みと水道法2018年改正 これまでの広域化/ これからの広域化
- 著者
- 梶原 健嗣
- 出版者
- 水資源・環境学会
- 雑誌
- 水資源・環境研究 (ISSN:09138277)
- 巻号頁・発行日
- vol.32, no.2, pp.57-64, 2019 (Released:2020-01-24)
- 被引用文献数
- 1 1
2018年の改正水道法では、集権的広域化の推進が目指されている。しかし、そこには3つの疑問がある。「収入減少下における大量更新」という時代を迎えるなかで、広域化は有効な解決策になりうると言われる。しかし、少なからぬ水道事業者が広域化に消極的であり、中央と現場に乖離があることは重要な問題である。 そもそも、改正水道法は給水収益の減少を水道事業の重要課題に位置付けていた。しかし、その理由を人口減少のみに求めている点は誤りである。議論の出発点に疑問がある。 最後に責任水量制の問題がある。責任水量制の下で進められる統廃合は、ダム水源への依存度を過度に高める形になりやすい。しかし、それは安定給水の確保に必ずしも繋がらない。工業用水で検討されているように、水道用水供給事業でも責任水量制の見直しが必要である。そうしてこそ、財政およびリスク管理という点から、合理的な統廃合が可能になってくるはずである。