著者

水谷瑛嗣郎

出版者

国立国会図書館

雑誌

ソーシャルメディアの動向と課題:科学技術に関する調査プロジェクト報告書

巻号頁・発行日

2020-04

著者

水谷 瑛嗣郎

出版者

慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所

雑誌

メディア・コミュニケーション : 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要 (ISSN:13441094)

巻号頁・発行日

no.70, pp.29-42, 2020-03

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1 はじめに : 公職者によるSNSの利活用と言論空間の構造転換2 SNSとパブリック・フォーラム論3 ネットワーク請願権の登場?4 SNSとネットワーク請願権5 おわりに 日本型パブリック・フォーラムの可能性?

著者

水谷 瑛嗣郎

出版者

情報法制学会

雑誌

情報法制研究 (ISSN:24330264)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.141-143, 2020

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「査読あり」と誤設定したものを「査読なし」に訂正。

著者

水谷 瑛嗣郎

出版者

一般社団法人 社会情報学会

雑誌

社会情報学 (ISSN:21872775)

巻号頁・発行日

vol.8, no.3, pp.47-63, 2020

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<p>フェイクニュース問題は,現代における様々な情報技術の影響を受けており,「思想の自由市場」という概念それ自体の前提を揺さぶっている側面がある。「フェイクニュース(偽情報)」がもたらす危害は,本稿の視点では次の3点が特に問題となる。まず第一にデモクラシーへの影響,特に「選挙」に対する影響である。次に,同じくデモクラシーの影響の中でも,我々の民主政治体制を支える言論空間に対する影響である。そして第三に人権(human rights)に対する影響である。フェイクニュースによりもたらされるこれら「危害」の解消を図るうえで,政府,特に立法府がとり得るオプションとして真っ先に思いつくものに,虚偽情報の発信者に対するコンテンツ(内容)規制やオンライン・プラットフォームに対する規制が考えられる。しかしながらそうした方法はフェイクニュースを解消するよりも,むしろ思想の自由市場に「歪み」をもたらす可能性があることに注意を払わなければならない。本稿では,コンテンツ規制よりも表現空間へのダメージを抑える別の形態の可能性を探る観点から,選挙運動における「選挙運動の沈黙」規制や,既存の報道機関への助成策,そしてプライバシーや個人のデータ保護(例:GDPR)といった手法について検討を行っている。</p>