著者

澤田 佳世

出版者

沖縄国際大学社会文化学会

雑誌

沖縄国際大学社会文化研究 (ISSN:13426435)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.1-22, 2008-03

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本稿は、米軍統治下におかれた戦後沖縄の人口と生殖をめぐる政治のありようを解明し、ノスタルジックに非政治化された沖縄の生殖の場を再考する。すなわち、戦後沖縄における家族計画の軌跡の詳細な内容解明を行う。具体的には、第一に米軍政下で「過剰人口」が人為的に作られ「問題化」される経緯、第二に優生保護法の是非をめぐるUSCARと琉球政府の交渉プロセスとその真の争点、第三に家族計画普及に関与した諸アクターとそれぞれの論理、利害の交差について分析する。本稿で分析対象とするのは、USCAR文書と琉球政府文書、沖縄家族計画協会刊行物、新聞・雑誌、沖縄家族計画協会や琉球政府関係者へのインタビュー資料である。これらの資料分析を通じ、沖縄は米国が軍政を敷いていたからこそ家族計画をめぐる国際的・国内的潮流の「はざま」/「辺境」に置かれたこと、その一方で、米国・USCAR、琉球政府、沖縄家族計画協会、国際家族計画連盟(IPPF)、日本の家族計画推進団体、受胎調節実地指導員となった助産婦ら、多様なアクターの利害関心が絡み合い一致する中で、国際的・国内的潮流の影響を受けながら、日本から「遅れる」こと15年、家族計画の普及体制が確立されたことを詳述する。

著者

澤田 佳世

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.400-414, 2016 (Released:2018-03-31)

参考文献数

50

被引用文献数

1

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本土復帰後, 沖縄の出生率は日本で最も高い水準を維持している. 高出生力を誇る沖縄は, 家族に価値をおく社会でもある. こうした中, 「少子化」する日本社会で, 相対的に高い出生率を維持する沖縄県に政策的な関心が寄せられる向きもある. 一方, 沖縄は, 出生力と家族の戦後史を日本本土と共有していない. 近代の家族と社会変動の理論的基盤となる人口転換 (とりわけ出生力転換) は, 沖縄では, 本土から切り離された米軍政下で始まった. 当時の沖縄は, 優生保護法も政府主導の家族計画の推進もなく, 中絶と避妊の法的・社会的位置づけが本土とは異なっていた. 加えて, 家族形成の軸となる父系血縁原理が, 女性に男児出産の役割期待を課していた.本稿は, 日本で最も高い水準にある沖縄の出生率を, 人口転換が始まった本土復帰前, すなわち米軍統治下の歴史的・社会的文脈に位置づけて捉えなおす. 戦後, 本土から切り離され米軍統治下におかれた歴史的事実, および厳格な父系血縁原理に依拠する固有の家族形成規範は, 沖縄の出生力と家族形成のあり方にどのような影響を与えたのか. 人口研究における出生力分析の包括的枠組みに依拠しながら, 出生力・家族研究が自明視する国民国家・日本という分析枠組みを相対化し, 沖縄という周辺地域の出生力と家族に投影された人口・生殖をめぐる政治に接近する.

著者

澤田 佳世 SAWADA Kayo さわだ かよ

出版者

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター

雑誌

ジェンダ-研究 (ISSN:13450638)

巻号頁・発行日

no.8, pp.55-78, 2005-03